私の地元宿毛市の隣町、大月町泊浦から橘浦へ至る海岸線の県道が5ヶ所土砂崩れで復旧作業を急いでいる事は、本日午後に高知県土木宿毛事務所長から聞いていた。
夕方になって橘浦の山本区長に電話したら、地区内の小さな河川3ヶ所とも氾濫し、一本の河川は土砂で埋まっている。
住宅も1軒が全壊、2軒は1階が土砂で埋まっている。幸い2階で寝ていたのでケガ人はいない。
水道が止まっているので、隣りの集落である泊浦へ船で水を調達に行き、2リットルのペットボトルを1軒あたり1本ずつ配った。
二十年近く前の西南豪雨災害よりもはるかに酷い。大月町にも要請したが出来るだけ早く復旧支援をしてほしいとの話であった。
県道の復旧作業に自衛隊も入っており、宿毛土木事務所と一緒になって懸命に復旧作業を行なっているそうだ。
なお、この土砂崩れ現場に人の乗った車が一台埋もれているとの事なので慎重に作業を進めているとの事であった。
なお、女房からの電話では、私の自宅周辺の商店街も店の床が浸水しており、各店舗で泥のかき出し作業をしているとの話であった。
8日(日)午前8時45分現在、NHKで死者51名、44名安否不明と報道されている。
被害に遭われた皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
私は国会日程の都合で東京にいるが、今朝から私の故郷宿毛市も大雨特別警報が発令され、午前6時までの3時間で260ミリ以上というとんでもない、観測史上初めてという雨量を記録している。
上の写真は女房の友人から届いた宿毛市西町だそうだ。あちこちで家屋が浸水している。
私の自宅は市の中心部にあるが、家の周りの道路は冠水しているそうだ。
雨は小降りになったという事だが、今後どうなるのか。
また、昨日、高知市の北にある大豊町の高知自動車道で土砂崩れで道路が流出した。これで高知市方面から、高松市、松山市、徳島市方面への通行が1車線となり、復旧に相当な時間がかかるであろう。
こんなに広範囲で豪雨災害が出たのは初めてであろう。被害の拡大が心配だ。
昨日(7/6)麻原彰晃ほか6名の死刑執行が行われたとのニュースが流れた。はじめは麻原のみの報道であったので、やっと執行されたのか、長かったと思った。一度に7名と聞いて驚いた。1日に7名の死刑執行は初めての事だそうだ。
もっともまだ死刑執行されていない6名を含めて、一度に一つの組織で13名もの死刑判決が出た事も前代未聞だ。
松本サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件、地下鉄サリン事件など一連のオーム真理教による犯罪により六千数百人の被害者を出した事も日本で初めてだろう。それだけの大事件であった。
地下鉄サリン事件が起きた時（平成7年3月20日）、私は宿毛市議選に出る為の選挙運動中で、選挙事務所でニュースを聞いた事を鮮明に覚えている。
その数年後、この教団が事件を起こす前から警察の捜査対象であった事も知った。
一連の事件でサリン事件被害者となった家族の本も読み、胸が痛んだ。
日本の歴史上稀な犯罪者集団が、未だ組織を継続している日本の法制度も疑問がある。
何より、死刑判決が出てから執行まで何十年もかかる事もおかしいと思う。
死刑に反対する人達については、それぞれの人生観だから否定はしない。私の身近にもいる。
何年か前に、死刑反対主義者が法務大臣となり、執行の判断をしなかった。そういう考え方の方が法務大臣になるべきではないとの批判があった、当然だと思う。
しかし、判決が確定したらしかるべき時期に執行すべきであろう。
6日(金)午後から、参議院選挙制度改革の議員提出の法案がやっと審議入りした。
これまで与野党の国対委員長同士の交渉や、議院運営委員会での議論等相当に揉めた。
この日午前10からは参議院本会議で、カジノを含むIR法案の趣旨説明と質疑があり、安倍総理、石井国土交通大臣などが答弁に立った。
その後三本の法案を可決し12時30分に散会、午後1時10分から選挙制度改革の委員会が始まった。
昨日までに公明党と国民民主党が自民党案に対する対案を出してくれていたが、今日は日本維新の会からも対案が出た。
自民党・こころ・無所属の会共同提出法案は自民党の岡田直樹議員が、公明党提出法案は西田実仁議員が、国民民主党提出法案は田名部匡代議員が、日本維新の会提出法案は浅田均議員がそれぞれ趣旨説明の後、自民党のこやり隆史議員、公明党の石川博崇議員、国民の声の藤末健三議員が質問に立ち、それぞれ30分間の質疑を行って、午後3時05分に散会。
来週は9日(月)の午後再開される。
2日(月) 午後3時、自民党四国ブロック議員連盟で岡山県庁を訪問し、伊原木知事、宮地俊明副知事へ新幹線整備の要望を行なった。
[写真中が伊原木知事、左側が宮地副知事]
訪問したのはブロック会会長の村上誠一郎衆議院議員(愛媛県)、新幹線整備プロジェクトチーム(PT)座長の山本有二衆議院議員(高知県)、PT事務局長の後藤田正純衆議院議員(徳島県)、PT座長代理の山本順三参議院議員(愛媛県)、磯崎仁彦参議院議員(香川県)、高野光二郎参議院議員(高知県)、そして私。
[立って挨拶しているのが、山本有二議員、右手に村上議員、左側が山本順三議員、磯崎議員]
[正面に私がいます]
岡山県からは自民党岡山県連会長の橋本岳衆議院議員、あべ俊子衆議院議員、池田道孝衆議院議員が出席してくれた。
[写真右から、橋本議員、あべ議員、池田議員]
そして、浜田恵三・香川県知事、尾崎正直・高知県知事が、徳島県は海野副知事、愛媛県からは樋口参与が参加、
そして香川県議会から花崎光弘議長、香川芳文県議、佐伯明浩県議、高知県議会から土森正典議長、梶原大介県議、西内健県議、愛媛県議会から鈴木俊広議長、徳島県議会から南恒生県議、須見一仁県議が参加した。
また、四国経済連合会から千葉昭会長、石原俊介専務理事が、JR四国から泉雅文会長、長門正二企画本部副本部長が参加した。
会は和やかな雰囲気で進み、最後に伊原木知事と我々との間で前向きな合意が発表された。
その後の懇親会は盛り上がったが、台風接近の為車で来た四国の皆さんは早めに帰り、我々国会議員と自民党職員は飛行機の時間があったので、有志は空港ビルでビールとラーメンとで盛り上がったそうだ。
29日(金)午前10時から参議院本会議で「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の1部を改正する法律案(TPP関連法案)」「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、そして「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受託について承認を求めるの件」の議案が可決された。
最後の法案のオゾン層を破壊する物質とはハイドロフルオロカーボンで、この生産量、消費量を規制し、輸出入に規制をかけるものである。
TPP関連法案、働き方改革法案については昨夜委員会で可決された。
延長国会での山場で、採決が揉めることが予想された為に、自民党国対委員会のメンバーは午後4時から自民党控室で禁足待機、解放されたのは午後8時15分頃であった。
この両法案は、委員会審議の際に執行部の答弁に問題があり、委員会が何度か中断した。
私も働き方改革法案の審議は別の委員の差し替えで一度出席したが、その時にも執行部の答弁に対して自民党議員から苦言が飛んでいた。
何より、この法律案に47項目にわたる付帯決議がついたことは、法案成立後も厚生労働省の対応を見守る必要があると思う。
TPP関連法案も執行部の答弁が一貫していないとの指摘があったと聞いている。
自民党も当初はTPP法案反対の立場を取った時期があった。その後条件を付けてそれをクリアした上で賛成している。
今回はアメリカ抜きの「TPPイレブン」と云われるように参加国が変わっているので、それに応じた対応が必要であるが、それが説明不足であったと野党に指摘されていた。
午前10時より、延長国会初の参議院本会議開催、まずは働き方改革法案を巡って、野党から加藤勝信厚生労働省大臣に対する問責決議案の採決、嫌がらせとしか思えないような問責決議案だ。賛成69票、反対165票で否決。
続いて平成28年度決算の議決、野党は殆どが反対、この決算については内閣に対する警告決議があり、この決議は全会一致でかけつされた。
その要旨を記す。
1、松山刑務所の大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの間、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなった事は遺憾である。
2、森友学園に対する国有地の売却等に関し、会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなった。さらに、財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせた事は、極めて遺憾である。
3、高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかった事は、極めて遺憾である。
4、日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかった事は、極めて遺憾である。
5、(株)商工組合中央金庫(商工中金)の危機対応業務における不正行為については、平成29年6月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員444名が関与し、融資実行額2,646億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後もあらたな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類の捏造が常態化していた事は、極めて遺憾である。
6、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるスーパーコンピューターの研究開発に係る5助成事業の助成金35億円の1部を、(株)ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴された事は、極めて遺憾である。
7、除染事業における不適切な事案に対し、平成29年6月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取り扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいる事は、極めて遺憾である。
8、陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成29年3月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返してきた。1年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことは、極めて遺憾である。
以上、1〜8それぞれの項目で是正措置を取ることを求めた。
