5月9日(木)午前10時から外交防衛委員会で質問の機会を頂いた。
今回与えられた時間は26分間、前回4月16日の質問でやり残した項目があったのだが、連休中にいくつかの対外交渉があったので、それを優先したらまた残った。
明日、動画を上げる事が出来ると思うので、主な項目と北方領土返還交渉について書く。
⑴2019年版外交青書から「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である」という記述を削除した理由を河野外務大臣に問う。
⑵墜落したF-35A戦闘機の一部が5月3日以降見つかり、揚収した件について岩屋防衛大臣に聞く。
⑶岩屋防衛大臣は5月2日にベトナムにおいて、ベトナムのゴ・スアン・リック国防相と、南シナ海の航行の安全について話合われたとの事だが、その内容について聞く。
(上の写真は深山装備庁長官)
⑷防衛装備庁の組織のあり方について聞く、
⑸超過利益返納条項付契約方式について聞く
今回の質問でどうしても発言したかった事は北方領土返還交渉である。
日本政府がロシアに対して一方的に譲歩しているように思えてならない。
自民党の政調会でも、政府の進める北方領土返還交渉に懸念の声が出ているそうだ。
私も、河野外務大臣が外交防衛委員会で「政府の法的立場に変化はない」と言いながら、「法的立場とは何か」と聞かれると答えない事が繰り返されたので、それを前提にして自分の考え方を述べたので以下に記します。
《今回の外交青書の記述変更も、一連のロシアとの北方領土返還交渉における、ロシアに対する日本政府の配慮でしょうが、一方でロシア国内における、プーチン大統領、ラブロフ外相の発言は日本政府の思惑とは全く違っており、日本に対する強硬な発言が続いております。
日本政府のロシアに対する思いやりが功を奏しているとは思えません、
これまで我が国が「北方四島は日本固有の領土だ」と主張してきたことから後退したと受け止められかねないと危惧するものです。
私は北方領土の問題は、主権の侵害に対して日本がどう対応するかの問題だと考えております。
1956年の日ソ共同宣言。これは平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すというものでした。
私は平和条約というのが、戦後処理が最終的に終わったということを意味する以上、平和条約締結後に残り93%の島の継続協議というのは事実上有り得ない話だと考えております。
プーチン大統領も2012年に、日本や欧州のおもだったメディアの代表と会合を行い、そこでは、56年宣言には2島を引き渡した後、主権がどちらの国のものになるかについては書いていない、とか歯舞・色丹、それ以外は一切問題外であるとかそういう発言をしております。
そして1993年細川首相の時代の東京宣言は、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというものでした。
ただこれは、必ずしも4島の返還という意味ではなく、帰属先は一切述べられておりません。
私はこれが日本の対露外交の基本方針だと思っております。
東京宣言によって初めて、4島の帰属問題が決定していないということ、つまり北方領土問題とは4島の問題だということをロシア側も認めたことが重要であります。
そして、小渕首相の時代の、1998年の日露間でのモスクワ宣言、この時に国境確定委員会というものを作っております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。
ところが、プーチン大統領は2005年9月、平和条約問題に関連して、「第二次大戦の結果、南クリル(北方4島)はロシア領となった。国際的な諸文書、国際法でも認められている」と初めて語りました。
それまでは4島の帰属問題は決まっていないという事をプーチン自身が認めていたので、これは明らかに歴史の修正であります。
昨年2018年11月の首脳会談の合意には、日ソ共同宣言を基礎にして交渉を加速するという形で東京宣言を抜いてしまった。それまでは2001年のイルクーツク声明でも、2003年の日露行動計画でも、プーチンがサインしたものには、基本的な合意として平和条約交渉のための東京宣言を掲げていたのに、それを外したという事は、日本政府の譲歩と受け取られたのではないかと危惧します。
最近ラブロフ外相は、「第二次大戦の結果を認めることが、これからのあらゆる交渉の前提である」という言い方をしきりにしております。
第二次大戦の結果、4島がロシア領になったという前提は、ロシアもプーチン自身も以前は認めておりませんでした。4島はいまだ未解決の問題だと認めていたわけですから、その前提そのものが間違っております。
河野外務大臣は、本年2月、ドイツのミュンヘンにおけるロシアのラブロフ外相との会談後の記者会見で「平和条約交渉は70年かけてやってきている、一朝一夕に解決することはないが、二人三脚でゴールにたどり着けるようにしたい」と発言したと報道されております。
私は、北方領土返還交渉は、香港の返還交渉のように、長い期間をかけて慎重に返還交渉を続けることを要望します。》
