中野剛志「日本経済学新論」を読んで

中野剛志先生から送っていただいた「日本経済学新論」渋沢栄一から下村治まで)という副題がついている。

明治維新から現代までの、貨幣政策と財政政策を解説した本で、相当難解な本でまだ完読していない。その中で印象に残った記述を紹介します。

明治時代に、金井延の「社会政策学会趣意書」にはこう書かれている。

「余輩は放任主義に反対す、何となれば極端なる利己心の発動と制限なき自由競争とは貧富の懸隔を甚だしくすればなり、余輩はまた社会主義に反対す、何となれば現在の経済組織を破壊し資本家の絶滅をかるは国運の進歩に害あればなり、余輩の主義とするところは現在の私有的経済組織を維持し、その範囲内において個人の活動と国家の権力とに依りて階級の軋轢を防ぎ、社会の調和を期するにあり、」

新自由主義の欠点を批判している。

渋沢栄一は「論語と算盤」が有名で、ずいぶん前に読んだ。このブログで紹介もした。経済人の道徳を説いた本で、感動した。

「渋沢は、資本主義の発展に伴う弊害として、貧富の格差とともに、地方の衰退をも懸念していた。

彼は、地方振興策については、地方ごとに実態を調査する必要があるとして具体的な提案を避けつつも、地方の衰退が『国家の元気を損するやうなことになりはせぬか』と深く憂慮している。

都市への人口集中と地方の過疎化により、国全体としてはかえって生産力が落ちる恐れがあるというのである,」(175ページ)

渋沢は明治時代に、安倍内閣も掲げる「地方の発展なくして国の経済成長なし」と同じ事を指摘しているのである。

この本では明治維新以後の渋沢の貨幣論と財政論を評論して、この第1章から第5章までが難解で進まないので、私は第7章と8章の高橋是清論から読んだ。

昭和2年の金融恐慌、昭和5年の世界恐慌から高橋是清大蔵大臣が、積極果敢な財政政策と金融政策で世界に先駆けて脱出した話だ。

「昭和6年から高橋是清大蔵大臣がとった政策は、金本位制からの離脱と金兌換の停止、金利の引き下げ、日銀券の発行限度の引き上げ、そして日本銀行による国債の直接引き受けと財政支出の拡大である。

これによって1931年(昭和6年)から1936年(昭和11年)にかけて、国民所得が60%増加し1936年には完全雇用の状態を達成したが、消費者物価は18%しか上昇しなかった。

日本はアメリカよりも5年も前に世界恐慌からの回復を果たしたのである。」(同書119ページ)

1931年(昭和6年)9月には満洲事変が始まり、翌年2月に満洲全土の占領で終結したが、この戦争がなければ、日本はまだ飛躍的に経済発展を遂げていたであろう。
また、高橋是清は「『入る計って出るを制する』という均衡財政の考え方は、『国際関係、ことに世界の経済関係、発明のために事業と、運輸交通の事業、その他百般の工業が起こるということのない時代』、すなわち産業資本主義以前の時代の遺物である。政府が積極的に経済を進行し、各国がその経済力において競争するようになると、経済力を強化するのに税収だけでは十分ではなくなる。そして財政赤字を可能にしてでも歳出を増やすことのできる国家こそが勝者となる。時代の変化を踏まえて、均衡財政に代わる新たな積極財政論の必要性を説いている。」(273ページ)

安倍総理は4月28日の衆議院予算委員会の答弁で、この考え方を披露したが、財務省の抵抗にあっているのか未だそれが実現されていない。

一日も早く政策転換される事をお願いします。

週末は宿舎で読書三昧

22日(金)は午後、議員会館で2件のレクと面談をこなし、それ以外は日曜日まで、散歩以外は議員宿舎でひたすら読書三昧で過ごした。

読んだ本を紹介します。

中野剛志著「日本経済学新論」

この本は2週間ほど前に中野剛志先生から贈呈された本だが、難解でなかなか読み進めない。

ただ、現在の消費税増税反対、コロナ対策の大規模な財政出動を要望している私にとっては大切な本なので、別に記します。

また、東郷和彦著「北方領土交渉秘録」(新潮文庫)、を読み終わるタイミングで、外務省から「われらの北方領土2019年版」が届いたので読んだ。

北方領土返還交渉に関しては、木村汎先生の「新版　日露国境交渉史　北方領土返還への道」が有名だが、この外務省の冊子も分かり易くまとめられている。

硬い本ばかりだと飽きるのて、柔らかい本は金曜日に参議院本館1階の本屋で見つけた。
逢坂剛「果てしなき追跡」(中公文庫上下2巻)、西部劇大好き人間の私にとって至福の時間を与えてくれる本だ。

幕末の函館戦争で戦死した新選組の土方歳三が、生きているが記憶喪失の状態で米国西部へ、米国貨物船で密航して逃亡劇を繰り広げる。

土方歳三が生きている設定は荒唐無稽であるが、作者の逢坂剛氏は史実をよく調べていて、当時のカリフォルニア州からネバダ州、ユタ州、アリゾナ州などの様子がよく分かる。

また、この地は何度か訪れて、友人の上林の車で走り回っているので地形までよく分かる。

下の写真は、2013年にユタ州とアリゾナ州にまたがるモニュメントバレーで上林と乗馬した。気分はカウボーイでした。

これに刺激を受けて以前読んでいた「逆襲の地平線」(中公文庫)も読んだ。こちらも、戊辰戦争の生き残りで記憶を無くした武士が、賞金稼ぎ仲間と共に、インディアンにさらわれた白人の少女を助け出す痛快劇で、最後はカスター将軍率いる米国第7騎兵隊二百数十名がインディアン連合軍との戦闘で全滅する場面に遭遇するところで終わる。

米国誕生初期に、先住民であるインディアンを勝手に狭い居留地に押し込み、従わない部族を虐殺していった歴史が書かれている。

この本は逢坂氏が書いた初めての西部劇「アリゾナ無宿」があまりに面白くて、数年前に続けて読んだのだが、すっかり忘れていて新鮮に読めた。

ボケると良いこともある。

自民党政調会から安倍総理に対し、第二次補正予算に向けての提言

先ほど、自民党政調会から、安倍総理に第2次補正予算に向けた提言書を手渡したとのメールが届きました。

政府がこの提言を予算に実現してくれるよう期待します。以下に概要を掲載します。

提言概要
第1次補正予算の執行に全力をあげつつ、事態の長期化を受け追加的財政措置を講 じ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策に繋げていく。
○予備費の拡充
新型コロナウイルスの第2波、第3波の可能性が排除できないなか、政策ラグを 克服し、迅速・十分な対応が可能となるよう、大胆かつ強大な有事における予備費 を拡充すること。(P14)
○新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅増額と対象拡大等
検査体制の整備、治療薬・ワクチンの開発、医療機関への経営支援、医療資材の 確保等に引き続き万全を期すとともに、事態の長期化に伴う国民の健康被害にも万 全の対応を行うこと。(P3)
○ひとり親家庭、学生等への支援、災害対応による生活・学びの継続支援
事態の長期化に伴い生活等の困難に直面するひとり親家庭や学生等への支援を 充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配等を行うこと。また、災 害が増える時期を前にコロナ下の自然災害対応に万全を期すこと。(P4~6)
○家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等による雇用・ 事業継続支援
長期戦が視野に入る中で、人件費・家賃をはじめとする固定経費支援に万全を期 すこと。複数店舗に対する家賃支援についても検討すること。また、流動性支援に 加え財務の健全性支援も含め資金繰り支援を大規模に充実させること。(P6~9)
○With コロナ、Beyond コロナの新たな生活、産業様式の確立
新たな日常に必要な情報通信環境の整備、マイナンバー・マイナンバーカードを 活用した国民の利便性向上、新たなビジネスモデルや産業転換に向けた支援等に取 組むこと。(P11~12)
○地方創生臨時交付金の拡充
新型コロナウイルスへの地方における様々な対応・取組みを全力で支援するとと もに、その配分にあたっては、新型コロナウイルスの影響度や取組状況を踏まえる こと。

2020年版外交青書

先ほど次のようなニュースが流れました。【茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で、2020年版外交青書を報告した。

青書は、ロシアとの交渉が停滞する北方領土について「わが国が主権を有する島々」と明記した。19年版では「北方四島は日本に帰属する」との記述を削除していた。】

私は昨年5月9日の参議院外交防衛委員会の質疑において、北方領土交渉において安倍総理が、ロシアのプーチン大統領に配慮しすぎることに関して、以下のように苦言を呈した。

【中西質問】

「先月、2019年版の外交青書が発表されたが、その中で2018年版には「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である」という記述があったが、それが削除された。その理由について河野外務大臣に聞く。」

【河野外務大臣答弁】

「政府の法的立場に関して申し上げれば、何ら変わったことはございません。その上で申し上げれば、この外交青書というものは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案をしているわけでございまして、あらゆる活動について、あらゆる内容について記載をしているわけではございません。いずれに致しましても、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。」

【中西質問】

「外務大臣、今までもこの委員会でもそういう趣旨の発言をされましたし、衆参の本会議でも安倍総理も同様な趣旨の答弁を行っております。一方で、安倍総理も菅官房長官も、四島の帰属問題を解決して平和条約交渉を進めると、平和条約を締結するという基本方針に変わりはないということを繰り返し発言されておられます。今回の外交青書の記述変更も、私は一連のロシアとの北方領土返還交渉におけるロシアに対する配慮であろうと思っております。

一方で、ロシア国内における、プーチン大統領、ラブロフ外相の発言は日本政府の思惑とは全く違っておりまして、日本に対する強硬な発言が続いております。

日本政府のロシアに対する思いやりが効を奏しているとは思えません、

これまで我が国が「北方四島は日本固有の領土だ」と主張してきたことから後退したと受け止められかねないと危惧するものであります。

私は、北方領土の問題は、主権の侵害に対して日本がどう対応するかの問題だと考えております。

1956年の日ソ共同宣言。これは平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すというものでした。

私は平和条約というのが、戦後処理が最終的に終わったということを意味する以上、平和条約締結後に残り93%の島の継続協議というのは事実上有り得ない話だと考えております。

プーチン大統領も2012年に、日本や欧州のおもだったメディアの代表と会合を行い、そこでは、56年宣言には2島を引き渡した後、主権がどちらの国のものになるかについては書いていない、とか歯舞・色丹、それ以外は一切問題外であるとかそういう発言をしております。 

そして1993年細川首相の時代の東京宣言は、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというものでした。ただ、これは、必ずしも4島の返還という意味ではなく、帰属先は一切述べられておりません。

私はこれが日本の対露外交の基本方針だと思っております。東京宣言によって初めて、4島の帰属問題が決定していないということ、つまり北方領土問題とは4島の問題だということをロシア側も認めたことが重要であります。

そして、小渕首相の時代の、1998年の日露間でのモスクワ宣言、この時に国境確定委員会というものを作っております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。

ところが、プーチン大統領は2005年9月、平和条約問題に関連して、「第二次大戦の結果、南クリル(北方4島)はロシア領となった。国際的な諸文書、国際法でも認められている」と初めて語りました。

それまでは4島の帰属問題は決まっていないという事をプーチン自身が認めていたので、これは明らかに歴史の修正だと思います。

昨年2018年11月の首脳会談の合意には、日ソ共同宣言を基礎にして交渉を加速するという形で東京宣言を抜いてしまいました。

それまでは2001年のイルクーツク声明でも、2003年の日露行動計画でも、プーチンがサインしたものには、基本的な合意として平和条約交渉のための東京宣言を掲げていたのに、それを外したという事は、日本政府の譲歩と受け取られたのではないかと危惧します。 

最近ラブロフ外相は、「第二次大戦の結果を認めることが、これからのあらゆる交渉の前提である」という言い方をしきりにしております。第二次大戦の結果、4島がロシア領になったという前提は、ロシアもプーチン大統領自身も以前は認めておりませんでした。4島はいまだ未解決の問題だと認めていたわけですから、その前提そのものが間違っております。

河野外務大臣は、本年2月、ドイツのミュンヘンにおけるロシアのラブロフ外相との会談後の記者会見で、「平和条約交渉は70年かけてやってきている、一朝一夕に解決することはないが、二人三脚でゴールにたどり着けるようにしたい」と発言したと報道されております。（読売新聞2019/2/18）

私は、北方領土返還交渉は、香港の返還交渉のように、長い期間をかけて慎重に交渉を続けることを要望いたします、答弁は求めません。

中国と米国の対立について

横須賀に配備されている米海軍空母「ロナルド・レーガン」と西太平洋に配備されている「セオドア・ルーズベルト」は西太平洋から中東までを守る米海軍空母打撃群の主力です。
ところが、両空母とも乗組員にコロナ感染者がでました。
ロナルド・レーガンは少人数の感染者がでましたが、横須賀基地で定期整備中でした。
セオドア・ルーズベルトは1000人以上の感染者が出て、グアム島の基地に着岸したまま動きが取れません。
空母の乗組員は約5500名、通常は2つのグループが交代で勤務します。
この2隻の米海軍空母が動けない間隙をぬって、中国海軍は東シナ海、西太平洋、南シナ海で活発な示威活動を見せております。米国、台湾、日本に対する圧力です。
空母「遼寧」は練習空母ですが、空母「山東」は海南島の三亜基地に配備されて間もない空母です。現在は青島基地に戻ったようです。
最近になって中国海軍の空母も、米海軍の空母打撃群のように、5〜6隻の駆逐艦、1〜2隻の攻撃型原潜、そして、1隻の高速戦闘支援艦と共に行動できるようになりました。
中国の高速戦闘支援艦はどの程度の能力があるのかはっきりと分かりませんが、米海軍のそれは排水量約5万トン、空母打撃群各艦の燃料、食糧、弾薬、約1週間分を搭載し空母と同じ速度で行動できる能力を持っております。
中国海軍の支援艦もその程度の能力を持っているのではないでしょうか、日本にとっても大きな脅威となります。
数日前に、横須賀基地で整備していた空母ロナルド・レーガンが行動できるようになり、搭載機の飛行訓練が硫黄島で始まったとの報道がありました。
空母艦載機は、発着艦が難しい為に、再出動する際には陸上基地でタッチアンドゴーの訓練が(FCLPと夜間のNLP)が必要なのです。
もうすぐ出動するでしょう。
この2隻の空母が動けない間、米海軍では佐世保基地配属の強襲揚陸艦アメリカを南シナ海に向けて配備したとの報道があり、派遣に際し海上自衛隊護衛艦との合同訓練も行ったとの報道もありました。(下の写真がアメリカです、提供はUS NAVY)

日本の海上自衛隊も、休み無く日本の防衛の為に活動しております。
先日、尖閣諸島で、中国の海警が日本の漁船に対立行動をとった際に、海上保安庁の対応は報道されましたが、海上自衛隊は何をやっているのか、との問い合わせが私にありました。
警察活動なので、海上自衛隊は表には出ませんが、しっかりと活動しております。

コロナウィルス対策の第2次補正予算案

上の写真はヤフージャパンでとった、日本国内の1日当たりの新型コロナウィルス感染者数のグラフです。

5月14日発表のデーターで、15日現在の、厚生労働省がまとめた感染者数は16,193人、死者710人です。

このグラフを見てわかるように、今回の感染はひとまず終焉に向かうでしょう。しかし、第2波も予想しておくべきでしょう。

国内での死者は710名、心からご冥福をお祈りします。

世界の死者数は米国の約8万5千人、イタリア、イギリスが約3万3千人、スペインが約2万７千人などに比べれば非常に少ない。日本人の意識の高さ、医療技術の高さが、その要因でしょう。

しかし、医療や介護の現場で働く医師、看護士、介護士の皆さまの感染者が増えているデータがあります、マスクや防護服などが不足しており、早急な対策をとってますが追いついてません。

その上、この方達に対する世間の「潜在的感染者ではないか」という偏見も多いとの報道も見ました。こういう偏見はやめるべきです。医療介護の現場で頑張っている皆様に感謝すべきです。

また、今回の経済活動の自粛による経済的損失は、かつて経験したレベルではありません。

私の地元高知県内でも、無利子無利息の融資や、持続化給付金の申請相談に当たっている商工会議所や税理士などの話を聞くと、経済対策が実現しても廃業や倒産で、コロナ前には戻れないのではないかとの声が聞こえます。

高知県では4月はじめに、県単独で限度額1億円の融資を実施する受付けを開始しました。

リーマンショック時に5カ月間で約380件の申し込みがあったとの経験に基づき、今回もその程度であろうと予測してましたが、1ヵ月間で800件以上の申し込みがあり、一旦この融資制度を止め、別の融資制度を開始しました。

これは高知県だけの問題ではなく、全国同じような経済的損失があると思われます。

自民党では、今月19日を目途に第2次補正予算案を取りまとめる作業をしております。

第1次補正予算があまりに少なかった為です。

例えば、全国各地の地方公共団体では、5月の大型連休に向けて休業要請をし、補償も提示しました。高知県も、市町村もいくつかの団体で職種を決めて休業要請をしました。その財源は地方に対する臨時交付金を当てにしてのことです。

第1次補正予算の、臨時交付金の総額は約1兆円、まず約8千億円が提示された段階で、高知県は約53億円、県内市町村が約38億円、合計91億円という数字でした。

リーマンショック時の約半分で、県をはじめほとんどの市町村から全然足りないという声が上がり、全国知事会では約1.5兆円の追加要望を決めました。

政府の認識が甘いのです。

私達の、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月には真水で50兆円の経済対策の提言書を自民党と政府に提出し、さらに4月30日には真水で100兆円の第2次補正予算を組む提言書を、党と政府に提出しました。

先に書いたように、今回の経済的損失はかつて経験したことのないレベルです。

私たちは、日本は100兆円の国債を追加発行しても大丈夫な国力があると考えております。

日銀も4月27日に金融政策決定会合を開き、国債の年間購入枠80兆円の撤廃を決定しました。

政府が国債を発行したら日銀が市場から国債を買い取るという政府に対するメッセージだと考えております。

しかし、この提言書の賛同者は自民党議員の中でも少数派です。

是非、賛同の輪を広げてくださるようお願いします。

検察庁法改正案について

現在衆議院の委員会で審議中の検察庁改正法案が、15日午後、野党4党から武田良太大臣への不信任案が提出され、審議がストップしている。

これに関して、5月16日の朝日新聞デジタルニュースで「改正案検察内でも賛否交錯」と題して分かり易い記事が掲載されたので、一部を紹介します。

　「検察への政府の介入が懸念されている検察庁法改正案に対し、検事総長や特捜部長を務めた検察ＯＢらが15日、公然と反対の声を上げた。現役の検察官たちの間にも驚きが広がり、賛否が交錯した。

(賛成意見)

　ある検察幹部は「役人である前に検事たれ、ということだろう」とOBの動きを歓迎し、「政治におもねる検事が出てくるのではないかと疑念を抱かれる仕組みはよくない」と話した。

　「なぜ特例規定を設けるのか、理由がさっぱり分からない」。関西のある現職のベテラン検事は首をかしげる。独立性を保ち特定の関係者との癒着を避けるため幹部でも1～2年で後進に道を譲るのが通常だ。「政権が黒川さんの存在に配慮し、とどめておきたい思惑があると言われても否定できないと思う。混乱を収めるためにも、黒川さんは辞めるべきだ」と話す。

(反対意見)

　一方、冷めた声もある。現在も法律上は検事総長や検事長の任命権は内閣にある。内閣が検察側の人事案を尊重するのが慣例とされるが、時に検察の捜査は「独善的だ」「暴走だ」と批判されてきた。別の幹部は「検察人事に内閣の意向が全く反映されないとなると、検察だけで人事を決めて民主的なコントロールが利かなくなるが、それでいいのか」と疑問を呈す。」

朝日新聞としては公正な報道ではなかろうかと思います。