消費税減税その2

上の写真は財務省のホームページにある昭和50年から令和2年度までの国の一般会計における歳出歳入の状況のグラフである。

一番上の赤い折れ線グラフが一般会計の歳出、その下の青の折れ線グラフが一般会計の税収、下の棒グラフのうち、青い部分が建設公債、赤い部分が赤字国債の発行額である。

平成3年度までは赤い折れ線グラフと、青い折れ線グラフの差は少ない。

昭和62年度は、歳出に占める税収の割合が81%を超え、平成3年度には85%に近くなっている。つまり健全な財政状況が続いていたのである。

この時期はインフレで、バブルが崩壊したのは平成2年といわれているが、私が宿毛市議会議員になった平成7年当時はまだ景気が非常に良かった。

経済が急速に悪化し始めたのは、山一証券や北海道拓殖銀行が潰れた平成9年(1997年)からである。

橋本内閣が急激にバブルの流れを遮断したからである。

上のグラフで明らかなように、デフレに陥ってからは一般会計歳出と一般会計税収の差が開くばかりである。つまりデフレから脱却しなければ健全財政は実現できないのである。デフレ状況下で財政均衡を、プライマリーバランスをとればいつまでたってもデフレから脱却できないのである。

また、この間米国からの圧力で、日米構造協議(1990年、平成2年〜)などで日本の経済を意図的に低下させられた。

これは国防という国の根幹をアメリカに握られているために、ある程度仕方ないと与党の政治家は思っていたと思う。それを乗り越える為にも憲法を改正して、米国との安全保障条約を堅持しながら自主防衛体制を確立すべきであると考える。

我々の目的は一日も早くデフレから脱却し、このグラフで見る平成3年度以前の状況に国の財政を戻すことであると思っている。

消費税減税について

第二次補正予算が成立し、予想通り今後予想される消費税減税に対する自民党ベテラン議員からの反論が相次いでいる。
消費税減税をする事は将来世代に対して無責任だと言うのである。
また、消費税の税収のうち19.5%は地方交付税交付金の財源とされ(地方交付税法第6条)、

それ以外は、社会保障財源に当てるものとする。(消費税法1条2項)という改正が行われ、消費税の使途が定められた事、そして、消費税の2.2%は地方公共団体の収入とされるので、地方公共団体や福祉関係者からの反対の声もある。

その心配はよく分かる。

我々の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、期間を定めて消費税をゼロにする事を提言している。

インフレ率を2%〜4%にコントロールして、それを超えればインフレ対策を考えればよい。

税の全体を考えると、1989年(平成元年)に消費税3%を実施してから2020年までの31年間で、消費税収の累計額は397兆円、これに対して、同時期の

法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の累計総減収額は298兆円(国は-212.6兆円)、所得税・住民税の累計総減収額は275兆円(国は-111.3兆円)、合わせて573兆円である(国は317.9兆円)。

消費税の収入増分は、これらの減収額の約70%にあたる。

つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税と所得税・住民税の穴埋めに消えている。(富岡幸雄名誉教授「消費税が国を滅ぼす」(文春新書)）

我々は消費税減税と同時に大企業の法人税を増税することや、高収入の方の所得税の累進課税率を上げる事を検討している。

つまり、税金をお金持ちから取って、そうじゃない人の所へ分配するという、所得の再配分ができるのではないか、そうすることによって社会で、できるだけ不平不満というものを少なくする税制度を考えている。

令和元年度(2019年度)予算は、歳入増を6兆3千億円と想定し、歳出増を(消費税増税対策費)6兆6千億とした。
これだけの対策を打っても、消費税10%の増税により、2019年10月〜12月のGDP成長率は年率換算でマイナス7.3%に落ち込む結果となった。
財務省はこれまでの消費税増税によって何度も同じ過ちをおかした。
もう失敗は許されない。

保守団結の会設立総会に参加

25日(木)午後5時から、自民党本部で「保守団結の会」設立総会・第一回勉強会が開かれた。(写真追加)
代表世話人は高鳥修一衆議院議員、そして世話人が赤池誠章参議院議員、城内実衆議院議員である。
私は城内議員から誘われて参加した。
第一回勉強会の講師は櫻井よしこ先生、35分間講演をしていただいた。

閉会中にもかかわらず約25名の議員が参加した。

了承された会の政綱は以下の通り、

一、我が国の歴史と伝統文化を尊重し、皇室の尊厳と皇統を護持する。
二、英霊の慰霊と顕彰のため、靖国神社や護国神社等を参拝する。
三、我が国の自由と独立、国民の暮らしを護るため、現行憲法の自主的改正を行う。
四、安全保障は国家の基本であり、価値観を共有する諸国と連携し、外交と防衛、経済、情報力を強化する。
五、新自由主義的経済政策を乗り越え、積極的な財政と金融政策を実行する。官民の危機管理能力を高め、サプライチェーン(供給網)の国内回帰と他国化を推進しつつ、貿易を盛んにする。そして、内需を拡大して、国民の雇用を安定させ、所得の向上を図る。

六、自助・共助・公助の均衡に基づき、働く意義の上に、医療・福祉の維持向上、少子化の克服、健康寿命の延伸を目指す。

七、我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、公徳心をもち、豊かな人間性と創造性を備え、心身ともに健康な国民を育成するとともに、伝統的な家族制度を堅持し、地域社会を振興する。

イージス・アショアの詳細

昨日のブログに、弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアシステムの総費用を4,500億円と書いた。

自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議でそういう説明を受けたのだが、(今朝の日本経済新聞にもその金額が掲載されている)

正確にいうと、弾道ミサイル防衛関連経費は4,244億円、これは約30年間の運用、維持、教育訓練費などのランニングコストも入れた総額であった。

イージス・アショアのレーダーとVLS発射機本体の価格は、現在のところ1基当たり1,237億円、2基で2,474億円である。

ちなみに、今年3月に就役したイージス護衛艦「まや」(満載排水量10,250トン)の建造費は約1,680億円である。

香港に関するG7外相声明

本18日「香港に関するG7外相声明」が発出された。持ち回りで各国の同意を取ったそうである。
内容は【我々、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外務大臣及びEU上級代表は、香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。
中国による決定は、香港基本法、および、法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は、「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう恐れがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議、利害関係者との協議、そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また、我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護されるすべての人民の基本的権利や自由を抑制抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。】

この声明が中国政府指導者に影響を与える事を願う。

イージスアショアの配備計画一旦停止を発表

一昨日、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム・イージスアショアの配備計画の停止が河野防衛大臣から発表された。
それを受けて、急遽16日午前8時から、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれ、防衛省幹部から説明を受けた。
イージスアショアについては、私は当初から配備促進派の1人であった。
主な目的は海上自衛隊護衛艦の負担軽減であった。
イージスアショアはルーマニアとポーランドに配備されており、ロシアが相当に恐れていた。
当初は1システムが800〜1000億円の見込みであったが、いつの間にかどんどん値上がりし、現在の計画では2基システムで約4500億円と言われている。加えて、迎撃ミサイルSM -3ブロックⅡA1発の値段は、日本の防衛省は公表しないが、米軍の購入価格は約33億円である。あまりにも高い。
私は、弾道ミサイル以外についても迎撃の難しいミサイルの開発が進んでおり、日本のミサイル防衛について見直しが必要であると考えていたところであるので、配備計画を一旦停止する事については反対しない。
問題は今回の停止の理由である。
地元山口県に、発射後の燃料ブースターを自衛隊の基地内に落とす計画であると説明してきたが、そのためにはミサイルの物理的な改修が必要となった為に、計画を停止したとの説明であった。
空になった燃料ブースターが地上に落下する危険性と、日本本土がミサイル攻撃にさらされる危険性を同列に考えている防衛省幹部の説明に呆れた。
これまで党に対して何の説明も無かった事を含めて、多くの防衛大臣経験者からも、防衛省批判が相次いだ。

令和2年度第二次補正予算成立

12日(金)午前9時から昨日に引き続いて参議院予算委員会開催して第二次補正予算案の審議、10時20分質疑終了、採決の結果共産党を除く賛成多数で補正予算が成立した。

引き続いて午後1時35分から参議院本会議、維新以外の野党の賛成討論は、賛成か反対かさっぱりわけのわからん討論であった。

財務省の国民に対する間違った宣伝が行き届いているので、国民の皆様は補正予算には賛成しつつ、財政破綻を心配されていると思う。麻生大臣が5月12日に行った記者会見の概要が財務省のホームページに掲載されているので紹介する。

「(記者)今月8日に発表された国の借金がすでに2019年の末で1114兆円、過去最大であるということで、これがさらにどんどん膨らんでいくことによって投資家から見た日本の財政の信任というのが損われてしまうのではないかという風な恐れもあるかと思うんですが、その辺の懸念についてはどう考えでしょうか。

(麻生大臣)何十年経って、そうすると金利が上がるんじゃなかったっけね。そこが問題なんだよね。借金が増えて赤字公債を最初に再び出し始めたのは1994年。1994年の金利がいくらだったか調べてごらん。そしてその頃の国の借金は270、280兆円じゃなかったかな。記憶だからあまり確かじゃない、金利が5%位だったろう。4.7だったか、そんなもんだ。

今いくらだ、1100兆円だろう。10年物の国債の金利はいくら。

(記者) 0%

(麻生大臣) 借金が増えて、200ないし50～60から1,100といえば４倍に増えたんだ。４倍に増えたら金利はもうちょっと上がるんじゃないの。何で下がるんだ。国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ。そこのところは真剣に考えなければいけないところなので、我々は金利が低いうちにさっさと金利が高いものから低いものに交換しようとかいろいろ、低いは低いなりに考えなければいけないところなので、低いからできているという経済政策は今のうちだからやれるというのだったら、それは今のうちにさっさとそれを最大限に活用してやっていかなければ、経済対策、財政政策を考えなければいけないということだと思いますね。」

麻生大臣は、少なくとも7年前第二次安倍内閣ができた頃はこういう考え方であった。私は直接聞いている。

私の学んだ現代貨幣理論では解明できる。詳細は中野剛志先生の「奇跡の経済教室　基礎知識編」を読んで下さい。

自国に通貨発行権があり、自国建て通貨で国債を発行でき、そして変動相場制を採用している国家は、国債を大量に発行したからといって直ちに財政破綻は起きない。

中野剛史先生の同書から引用します。

「日本では、民間貯蓄が潤沢にあるから、政府は巨額の借金ができる。しかし、民間貯蓄が無くなったら財政は破綻する](プリンストン大学・清滝教授)という考え方があるが、

民間貯蓄が財政赤字をファイナンスしているのではなく、その反対に、財政赤字が民間貯蓄を生み出している。財政赤字が増える事で、民間貯蓄は減るのではなく、増える。ですから、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない。

重要なポイントなので繰り返すが、銀行が国債を買い、政府が支出することで、その支出と同じだけ民間の預金が増える。」

特に現在の日本のように、デフレの時は赤字国債を増やして財政出動すべきです。