徳之島の星、徳三宝

6月30日(火)、鹿児島空港から奄美大島への飛行機は無事に離陸、奄美空港へ迎えに来てくれたのは私の妻のふた従兄の息子さんの早川陽一郎さん、彼の車で奄美大島の南端、古仁屋へ向かった。

この日はまだ晴れていたが、翌日は大雨である。陽一郎さんがあちこち回りながら空港まで送ってくれたのだが、途中で雨が強くなったので空港へ直行した。

空港で見つけたのが下の写真の本である。

f:id:nakanishi-satoshi:20200703092002j:image

私は柔道の経験はないが、大学生時代にアルバイト先で読んだ新聞、東京スポーツに連載されていた「柔道三国志」に感銘してその後、単行本も買った。

その主人公の1人が徳之島出身の徳三宝である。

この本は徳三宝の甥にあたる(妹の長男)指宿英造氏(医師)によって書かれた。

この本の前書きにはこう書かれている、徳三宝は明治二十年生まれ、「明治三十四年、本土の鹿児島にのり、中学時代には柔剣道に励み、間もなく柔道に転じ、十九歳のとき上京して講道館に入門し、生まれつきの負けん気で猛練習をつみ、明治三十九年、入門以来わずか四年たらずで講道館四段という異例の昇段を果たした。

しかし、若気の至りか、粗暴な振る舞いがあったとして破門の憂き目にあった。

その後、感ずるところがあってか、四国の山窩で三年間の難行苦行を経て、大正四年に六年ぶりで講道館への復帰が叶った。時に、三宝は三十歳であった。」

その後、昭和20年3月10日の東京大空襲の際、夫婦で川に逃れ、体の大きな徳三宝は避難民にすがられて、夫婦で溺死したと言われている。59歳。

当時、身長176センチ、82キロは相当な大男であった。

亡くなるまでの30年間、柔道一本の生活を送り、当時から講道館史上最強の男ではなかったかと言われている。

講道館を破門になった間、四国徳島の祖谷地方に住んでいたらしいが、ここの山窩には空手のような格闘技が伝わり、修行していたそうだ。

その事は、「柔道三国志」には書かれていたのだろうが、忘れていて詳しいことは初めて知った。

大変面白い本でした。

今年になり、外務省の女性職員が仕事の説明に来た際、徳という姓なので、私が「徳さんか、徳三宝だ」と言ったら、「先生は徳三宝をご存知なのですか?」というので、「え、もしかして親戚?」と言ったら、「ええ、父が徳三宝の兄弟の孫です」との事で驚いた、お父さんは柔道はやっていなかったそうだ。

 

鹿児島県知事選挙応援

29日(月) 7月12日投票日の鹿児島県知事選挙の応援に入った。

自民党が推薦するのは現職の三反園訓(みたぞのさとし)候補(62歳)、地方の知事選挙では極めて珍しい7人が立候補しており、現職以外に有力なのは前知事の伊藤祐一郎候補(72歳)、そして経済産業省出身の元官僚塩田康一候補(54歳)である。

いずれも自民系で、最近のマスコミ調査では三人が横一線に並んでいるとの話もあり、情勢は混沌としている。

私は自民党の「賃貸政治連盟」のご紹介で鹿児島市内の不動産業者に、みたぞの候補のお願いに回った。

夜は奄美大島出身地の金子万寿夫衆議院議員さん、宇都隆史参議院議員さんと会食させていただいた。

今日は奄美大島へ行き、女房の親戚を訪ねる予定だが、雨が強くてたどり着けるかどうか。

消費税減税その2

f:id:nakanishi-satoshi:20200627084444j:image

上の写真は財務省のホームページにある昭和50年から令和2年度までの国の一般会計における歳出歳入の状況のグラフである。

一番上の赤い折れ線グラフが一般会計の歳出、その下の青の折れ線グラフが一般会計の税収、下の棒グラフのうち、青い部分が建設公債、赤い部分が赤字国債の発行額である。

平成3年度までは赤い折れ線グラフと、青い折れ線グラフの差は少ない。

昭和62年度は、歳出に占める税収の割合が81%を超え、平成3年度には85%に近くなっている。つまり健全な財政状況が続いていたのである。

この時期はインフレで、バブルが崩壊したのは平成2年といわれているが、私が宿毛市議会議員になった平成7年当時はまだ景気が非常に良かった。

経済が急速に悪化し始めたのは、山一証券北海道拓殖銀行が潰れた平成9年(1997年)からである。

橋本内閣が急激にバブルの流れを遮断したからである。

上のグラフで明らかなように、デフレに陥ってからは一般会計歳出と一般会計税収の差が開くばかりである。つまりデフレから脱却しなければ健全財政は実現できないのである。デフレ状況下で財政均衡を、プライマリーバランスをとればいつまでたってもデフレから脱却できないのである。

また、この間米国からの圧力で、日米構造協議(1990年、平成2年〜)などで日本の経済を意図的に低下させられた。

これは国防という国の根幹をアメリカに握られているために、ある程度仕方ないと与党の政治家は思っていたと思う。それを乗り越える為にも憲法を改正して、米国との安全保障条約を堅持しながら自主防衛体制を確立すべきであると考える。

我々の目的は一日も早くデフレから脱却し、このグラフで見る平成3年度以前の状況に国の財政を戻すことであると思っている。

消費税減税について

第二次補正予算が成立し、予想通り今後予想される消費税減税に対する自民党ベテラン議員からの反論が相次いでいる。
消費税減税をする事は将来世代に対して無責任だと言うのである。
また、消費税の税収のうち19.5%は地方交付税交付金の財源とされ(地方交付税法第6条)、

それ以外は、社会保障財源に当てるものとする。(消費税法1条2項)という改正が行われ、消費税の使途が定められた事、そして、消費税の2.2%は地方公共団体の収入とされるので、地方公共団体や福祉関係者からの反対の声もある。

その心配はよく分かる。

我々の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、期間を定めて消費税をゼロにする事を提言している。

インフレ率を2%〜4%にコントロールして、それを超えればインフレ対策を考えればよい。

税の全体を考えると、1989年(平成元年)に消費税3%を実施してから2020年までの31年間で、消費税収の累計額は397兆円、これに対して、同時期の

法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の累計総減収額は298兆円(国は-212.6兆円)、所得税・住民税の累計総減収額は275兆円(国は-111.3兆円)、合わせて573兆円である(国は317.9兆円)。

消費税の収入増分は、これらの減収額の約70%にあたる。

つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税所得税・住民税の穴埋めに消えている。(富岡幸雄名誉教授「消費税が国を滅ぼす」(文春新書))

我々は消費税減税と同時に大企業の法人税増税することや、高収入の方の所得税累進課税率を上げる事を検討している。

つまり、税金をお金持ちから取って、そうじゃない人の所へ分配するという、所得の再配分ができるのではないか、そうすることによって社会で、できるだけ不平不満というものを少なくする税制度を考えている。

令和元年度(2019年度)予算は、歳入増を6兆3千億円と想定し、歳出増を(消費税増税対策費)6兆6千億とした。
これだけの対策を打っても、消費税10%の増税により、2019年10月〜12月のGDP成長率は年率換算でマイナス7.3%に落ち込む結果となった。
財務省はこれまでの消費税増税によって何度も同じ過ちをおかした。
もう失敗は許されない。

 

 

保守団結の会設立総会に参加

25日(木)午後5時から、自民党本部で「保守団結の会」設立総会・第一回勉強会が開かれた。(写真追加)
代表世話人高鳥修一衆議院議員、そして世話人赤池誠章参議院議員城内実衆議院議員である。
私は城内議員から誘われて参加した。
第一回勉強会の講師は櫻井よしこ先生、35分間講演をしていただいた。
f:id:nakanishi-satoshi:20200625182005j:image

f:id:nakanishi-satoshi:20200626142817j:image

閉会中にもかかわらず約25名の議員が参加した。

f:id:nakanishi-satoshi:20200626142834j:image

f:id:nakanishi-satoshi:20200626142842j:image

了承された会の政綱は以下の通り、

一、我が国の歴史と伝統文化を尊重し、皇室の尊厳と皇統を護持する。
二、英霊の慰霊と顕彰のため、靖国神社護国神社等を参拝する。
三、我が国の自由と独立、国民の暮らしを護るため、現行憲法の自主的改正を行う。
四、安全保障は国家の基本であり、価値観を共有する諸国と連携し、外交と防衛、経済、情報力を強化する。
五、新自由主義的経済政策を乗り越え、積極的な財政と金融政策を実行する。官民の危機管理能力を高め、サプライチェーン(供給網)の国内回帰と他国化を推進しつつ、貿易を盛んにする。そして、内需を拡大して、国民の雇用を安定させ、所得の向上を図る。

六、自助・共助・公助の均衡に基づき、働く意義の上に、医療・福祉の維持向上、少子化の克服、健康寿命の延伸を目指す。

七、我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊び、公徳心をもち、豊かな人間性と創造性を備え、心身ともに健康な国民を育成するとともに、伝統的な家族制度を堅持し、地域社会を振興する。

イージス・アショアの詳細

昨日のブログに、弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアシステムの総費用を4,500億円と書いた。

自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議でそういう説明を受けたのだが、(今朝の日本経済新聞にもその金額が掲載されている)

正確にいうと、弾道ミサイル防衛関連経費は4,244億円、これは約30年間の運用、維持、教育訓練費などのランニングコストも入れた総額であった。

イージス・アショアのレーダーとVLS発射機本体の価格は、現在のところ1基当たり1,237億円、2基で2,474億円である。

ちなみに、今年3月に就役したイージス護衛艦「まや」(満載排水量10,250トン)の建造費は約1,680億円である。

香港に関するG7外相声明

本18日「香港に関するG7外相声明」が発出された。持ち回りで各国の同意を取ったそうである。
内容は【我々、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の外務大臣及びEU上級代表は、香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。
中国による決定は、香港基本法、および、法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は、「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう恐れがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議、利害関係者との協議、そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また、我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護されるすべての人民の基本的権利や自由を抑制抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。】

この声明が中国政府指導者に影響を与える事を願う。