保守団結の会 勉強会「韓国問題について」

8月3日(月)午後3時から、自民党本部会議室で保守団結の会の勉強会があり参加した。

議題は「日韓関係について」

冒頭、高鳥修一代表世話人から、先日有志で行った通称軍艦島「産業遺産情報センター」の視察報告があり、ここで行われた韓国の徴用工の生活状態について、韓国の主張がいかにでたらめであるかが報告された。
そして、日本政府は諸外国に対してこの問題をもっと強く情報発信すべきだとの話があった。

日韓関係については、外務省、経済産業省防衛省から現状報告があり、質疑応答があった。

私は日韓関係については、段階を経て速やかに国交断絶をしてもいいと思っているのであえて質問はしなかった。

その後、我が国企業の資産を、韓国大法院の判決の下で現金化された場合に制裁を求める「旧朝鮮半島出身労働者問題について、国際法違反の資産現金化の際は韓国制裁を求める決議案」が全会一致で了承された。

続いて8月15日の靖国神社参拝について、安倍総理に総理在任中に再度靖國神社への公式参拝を求める決議案「靖國神社の英霊に誓う」の決議案の審議があり、若干の修正の後議決された。

本日4日、代表者世話人が総理官邸へ行き西村官房副長官に手渡す予定である。

「李登輝秘録」河崎眞澄 著

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産経新聞論説委員の河崎眞澄氏が産経新聞に連載されていた記事が、上記の本になったとの連絡をいただき、注文していたら、李登輝先生が亡くなられた日の朝、議員会館事務所に届いた。

先ほど読み終えた。

李登輝先生の生い立ちから最近の活躍までを知り、改めて偉大な政治家であったと思う。

私が台湾を訪問して、李登輝先生にお会いしてお話を聞いたのは、2019年7月19日であった。

先日も書いたが、「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長と金田秀昭さんのお骨折りで実現した。

台北近くの別荘へ着いた時に、日本人の秘書である早川友久さんから、当初1時間であった面会時間が「今日はちょっと体調がすぐれないんで短くなるかもわかりません」との事であったが、李登輝先生は話し出すと熱弁が止まらず、延々1時間30分にわたって、日本と台湾に対する熱い思いを語られた事を思い出しながら読んだ。

以下に特に印象に残った箇所を記す。

【「22歳まで日本人だったんだ。ここまでね。」台湾の元総統、李登輝は満面の笑みを浮かべながら、右の手のひらを水平にして、首まで持ち上げて日本語でこう話した。

 李は数世代前の祖先が中国大陸から台湾に渡ってきており「日本人と血のつながり」があるわけではない。それでも「私たちの世代の台湾人は純粋な日本精神がある」と言ってはばからないのは、もっぱら「教育」を指してのことだ。

 李は「明治政府は台湾の経営をまず、教育から始めた。これは歴史的に見て欧米列強(の植民地)では例のないこと」と評した。】

また、日本との関係で特に印象に残った記述は、1999年9月21日、台湾中部で大地震が起きた。
その時にいち早く駆けつけた、日本政府派遣の145人の国際緊急援助隊の活動に、台湾の国民が感動した話であった。
【(日本の援助隊は)黙々と生存者の捜索を続け、遺体を発見するたびに敬礼し、黙祷を捧げ、家族に「救命できずに申し訳ない」とわびた日本の援助隊の姿が連日、テレビに映し出された。台湾では見慣れなかった光景だといい「あの時台湾と日本の関係がぐっと近づいた」と李(登輝)は話す。】

是非ご購読をお奨めします。

 

 

自民党国防部会・安全保障調査会合同会議

7月31日(金)午前9時から自民党本部で国防部会・安全保障調査会合同会議が開かれた。

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議題は1、国民を守るための抑止力向上に関する提言(案)について

2、次期戦闘機の開発について

3、7月豪雨の災害復旧等にかかる予備費使用について

などである。

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それに先立ち、午前8時から国防部会正副部会長会議が開かれた。こちらは会長代行、副部会長は参加者少数であった。

合同会議は多くの議員が参加して、活発な議論があった。

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台湾の李登輝元総統のご冥福をお祈りいたします。

2017年7月、「日本李登輝友の会」の金田秀昭さん、柚原正敬さんのご紹介で、台北の別荘で1時間半にわたり、李登輝先生の台湾と日本に対する熱い思いをお聞きしました。

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当初は李登輝先生の秘書の早川さんから、1時間以内にしてほしいとの事でしたが、先生の熱弁が止まらず、大幅に時間をオーバーしました。

先生のお話が私の財産となっております。

高知県漁港漁場協会総会に出席

28日(火)午後3時から、高知県漁港漁場協会総会に出席した。東京から橋本牧全国会長も出席された。
高知県にとっては黒潮牧場と言う名称の高知県沖15カ所に設置された大型ブイが好漁場となっており、この整備の存続が望まれている。
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午後5時30分から懇親会、大西黒潮町長の発声で開会した。

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中国経済「回復」というわな

表題の言葉は今朝の産経新聞・日曜経済講座を田村秀男編集委員が担当しており、その副題である。

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左のグラフに中国の自動車生産の棒グラフがあり、(注)にCEICのデータから作成と書いてある。

5月の自動車生産は前年同月比20%弱の増加、6月は20%を超える増加率である。

6月の初め頃に、ある国会議員から、豊田自動車社員の話として、中国では自動車生産台数も販売台数も昨年以上に回復した、との話を聞いた。

また、先週私の議員会館事務所で自動車工業会の方から同じ話を聞いた。

田村秀男編集委員のグラフはそれを裏付けるものである。

中国はコロナ感染症騒ぎからいち早く脱出しているようだ。

北京では少し感染者が出たと報道されたが、武漢以外で大規模な感染者が出ていない。

上海で大規模感染が出ていないのが何とも不思議である。ワクチンか治療薬をすでに開発しているのか?

世界各国がコロナ感染者の対応に追われている時に、南シナ海東シナ海で勝手に領土、領海を拡大している事を正当化しようとしている。
また、ブータン東部でも領土侵略を正当化しようとしている。
中国国内では、経済政策をめぐって習近平李克強との対立が表面化している。
人民の目をそらすために、国外で軍事行動をおこす可能性がある。
日本は米国をはじめとする関係各国と協調して、中国の横暴に反対行動をとるべきだと思う。

 

中国軍の増強と尖閣諸島への圧力

中国軍の近年急激な軍事力増強と、尖閣諸島周辺での日本に対する圧力を示す。資料は防衛省海上保安庁が作成した。

下の資料はコロナ感染者ではない、中国公船の接続水域内確認日数と侵入件数である。

平成24年9月ぐらいから急速に増えている。

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下の資料は中国の国防費で、2020年度は日本円で約20兆2881億円、日本の防衛関係費は5兆688億円である。日本の4倍強。

資料の右下が第4、第5世代戦闘機、すなわちJ-10戦闘機からスホイ27、スホイ35戦闘機の機数である。1080機。これに対して日本のF-15F-2戦闘機は合計309機である。日本の3倍以上保有している。
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下の資料、左下の記述に注目してほしい。この潜水艦搭載型大陸間弾道弾JL-3ミサイルが数年後に配備されると、中国海南島にある潜水艦基地の近くからワシントンまで約1万3000キロ、南シナ海から中国は直接ワシントンを戦略核ミサイルで狙えることになる。これが南シナ海で米海軍が活動を活発させている要因である。
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下の資料左側がヘリコプター搭載型揚陸艦であり、2020年に就役する可能性、と書かれてある。
右下にある米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」にそっくりである。
おそらくアメリカ軍の設計図を盗んで真似して造ったんだろうと私は見ている。
ちなみに、中国では知的財産権の保護という考え方はなく、しかもコンピュータの資料を盗む事は犯罪ではないという稀な国である。
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次の資料は我が国周辺海空域での活動状況であり、本年6月には、中国軍と推定される潜水艦が接続水域内を潜没航行した。自衛隊が撃沈してもおかしくないような事例である。
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下の資料も、中国空軍による日本周辺での活動が活発化した事例である。
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尖閣諸島周辺で中国の公船といわれている艦船は、中国海警の所属であるが、海警は左の中央の図のように中央軍事委員会に所属する武装警察の直轄になった。つまり、人民解放軍と同列になったのである。また、海軍出身者が海警の主要ポストにつくようになった。
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これが現状です、日本の危機です。