15日(金)午前8時30分より、自民党本部で4日連続となる外交部会・外交調査会合同部会が開催されて出席しました。
有村治子参議院議員が「20年議員をやっているが外交部会が4日連続で開かれるのは初めてではないか」と発言されてました。
佐藤正久部会長の熱意です。
本日の議題は①茂木外務大臣の中南米及びアフリカ訪問について 、②元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟に関するソウル中央地方裁判所の判決に対する決議（案）について、である。
②の政府に対する決議案は、修正を佐藤部会長、衛藤調査会長に一任したので決定ではないので公表できないが。
相当厳しい文言であった。
私は政府側の立場なので発言出来ないが、この日も1時間30分、大変熱心な議論があった。
13日(水)は、自民党政務調査会は午後3時からも中小企業・小規模事業者政策調査会が開かれて出席した。
この会の議案は、緊急事態宣言を受けて、中小企業等に対する支援措置を追加する政策について意見を聞く為に開かれたが、大変多くの議員が出席し、議員席では全く足りず、私も5分遅れで会場に入ったのだが、議員席に座れず後ろの席に座った。
内容については明日以降に明らかになると思うが、
参議院のN議員が、「中小企業等の対策は融資が基本だ。出来るだけ多くの皆さんに融資を受けていただき、その後の弁済方法について、融資を受けた皆様が安心できる方法を、自民党として発信すべきではないか。」との趣旨の発言をされた。
これはN議員の持論で、参議院の委員会でも発言されている。
私もその通りだと思います。
13日(水) 昨日に引き続き午前9時から自民党政務調査会の外交部会が開かれ、私が出席した。
議題は
①米国大統領選挙等について
②朝鮮労働党第８回大会について
③中国国防法の改正について
④香港情勢（元立法会議員を含む民主派関係者の逮捕等）について
の4件です。
①と②は昨日の積み残し案件だが、それに③と④が追加された。
この4件も議員からの意見が多く出るのではないかと思っていたが、予想通り今回も1時間25分かかり、外交問題に関して、政府の情報発信のあり方についての意見が多く出ました。
私は政府側なので発言出来ないのだが、発言の多くは私の予想通りでした。
そして、昨日の部会の模様を今朝の産経新聞が２つの記事に分けて報道している。
その記事によると、「佐藤正久部会長は会合で『コロナ変異種の予防処置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。また、「出席した中堅は『ビジネスと言いながら観光客が入っている』と批判、閣僚経験者も『中国や韓国に配慮しているのではないか』と疑問を投げかけた。」と書かれている。
これを書いている最中に「政府がビジネス往来も一時停止する方針をほぼ決めた。」とのニュース速報がテレビとインターネットニュースで流れた。
また、もう一件の慰安婦訴訟に対するソウル地方裁判所の判決についても、産経新聞は「自民党外交部会は12日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に関し、韓国側への強い対抗措置を政府に要請する方針を決めた。近く外務省に申し入れる。」と報道されています。
12日(火)12時から、自民党本部で自民党政務調査会、外交部会が開かれ、私は外務省の代表のとして出席した。
議題は4点、①コロナ対応で国際的な人の往来に関する措置
②米国大統領選挙について
③朝鮮労働党第８回大会について
④韓国における元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟、であった。
①と④について、私の冒頭発言を掲載します。
①について「まず、国際的な人の往来に関する措置についてご説明させていただきます。変異型ウィルスの感染拡大を受け、世界的に警戒が高まっていることも踏まえ、政府として、水際対策強化に係る措置を決定しております。詳細については、水島領事局長から説明させたいと思います。」
④について「韓国における元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟についてもご説明させていただきます。8日、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出しました。これを受け、9日、茂木大臣から康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官に対し、このような判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れることができない旨強く抗議しました。詳細については北朝鮮部分と併せ、船越アジア大洋州局長から説明させたいと思います。」と述べました。
国会はまだ開会前であるが、多くの議員が出席され活発な発言が相次ぎ、大幅に時間をオーバーしました。
また、午後2時からは別室で新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣第二部会・厚生労働部会の合同会議が予定されていたので、佐藤正久部会長の判断で議題を①と④に絞り、②と③は翌日に部会を開催することとしたが、1時間の予定が1時間50分かかりました。
発言の詳細については書けません。
29日(火)の産経新聞の一面に「国産ミサイル 射程2000キロ 政府開発 離島防衛 抑止力強化」などの文字が踊っている。
国産の新対艦ミサイル、12式地対艦ミサイル、外国製で戦闘機搭載の空対艦ミサイルJSM、JASSM、LRASMの紹介記事である。
私は参議院議員になって以来、自民党の国防部会・安全保障調査会などで、対地、対艦ミサイルの射程距離を延伸することを提言し続けてきたが、やっと1〜2年前からこれらが予算化されている。
これまでの対艦ミサイル等の射程距離は150キロから200キロと推測されていた。
射程距離を伸ばす事によって、周辺諸国に対する抑止力が強化されると思う。
このうち、12式地対艦ミサイルは、その前の型である88式地対艦ミサイルも、目標の直前までGPS誘導で、最後はミサイルの持っている装置で目標を捉えて当てる巡航ミサイルである。
誘導方式の研究も提言している。
写真は防衛省のホームページから転載した12式地対艦ミサイルです。全長約5m、直径約35cmで、1台で6発搭載しており、撃ち終わるとすぐに補填します。
令和3年度の予算案には、12式地対艦ミサイルの能力向上型の開発費335億円が計上されている。
これも大切だが、現在ある12式地対艦ミサイルの取得費の増加も必要だと思う、こちらは1式で55億円が予算計上されているが、少ないと思う。
また、新対艦ミサイルの射程距離を2千キロに延長するとの記事もある。
12式も、新対艦ミサイルも空対艦ミサイル(ASM-2,ASM-3)も全て国産で、技術も共有している。
これらの改良と配備数を増やす事は、日本防衛にとって極めて重要な事であると思います。
