10日(土)、参議院補欠選挙の応援で広島県の自民党公認候補である、西田ひでのり候補の応援に行った。
西田候補は広島市出身の39歳、早稲田大学法学部を卒業後、経済産業省に入省した。今回、経産省を辞めて出馬を決断した。
河井安里議員が辞職した後の選挙で非常に厳しい戦いですが、是非西田ひでのり候補の応援をお願いします。
私が応援をいただいている「全国賃貸管理ビジネス協会」の自民党広島県ちんたい支部長・水野隆司（株)プランニングサプライ代表取締役のご配慮で、事務局の方に案内していただき活動した。
この日選挙事務所へお昼過ぎに行ったらたまたま岸田文雄衆議院議員が帰って来られ、さらに古賀友一郎参議院議員(長崎県)も応援に来られていたので記念撮影をした。
4月5日(月)から6日、参議院の長野県補欠選挙に自民党公認で出馬予定の、小松ゆたか候補の後援会活動の応援に行って来た。
5日は宿毛市→高知空港→東京経由で、新幹線で長野市へ入った。新幹線は1時間30分ほどで快適な旅だった。
私が5年前に参議院選挙に出馬した時に応援していただいた、全国賃貸住宅経営者政治連盟の長野支部の社長さんにお願いに行った。
その日は、参議院同期生で長野県出身の宮島喜文議員から選挙区の様子を聞いた。状況は大変厳しいが、追いつき追い越せで頑張っているとの話だった。
翌日は、私が昔所属していた王道空手佐藤塾の空手仲間である原田裕次氏が、長野市で空手道場をやっているので、後援会活動を兼ねてそのご自宅を訪問した。
長野市から車で25分ほど走った山手にある、飯綱高原の別姓地にあった。
神奈川県平塚市生まれの原田氏が長野市へ引っ越してから27年になるという。
私は長野市のご自宅は初めて訪れたが、別荘地のど真ん中、大変に素晴らしい環境のご自宅である。
CW・ニコル氏の影響で、ニコル氏を訪ねて長野県を訪れたのがきっかけだと聞いた。
原田さんは、極真空手の第一回世界チャンピオンの佐藤勝昭師範のもとで長く専属の師範代を務められ、私とは10年近く佐藤勝昭師範のもとで空手の修行した。
(写真は佐藤師範と、佐藤塾文京道場長時代の私、32歳頃だと思いますが)
原田さんはその後独立され、長野市に移住し、呼吸法を取り入れた「裕気塾」を設立して現在に至っている。十数年ぶりの再会でした。
4月1日(木)午前10時30分から衆議院議員会館の大会議室で「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議連」の設立総会が開かれて出席した。
呼びかけ人代表は中曽根弘文参議院議員(下の写真で挨拶している)
中曽根議員の左へ、山谷えり子参議院議員、上野通子参議院議員、城内実衆議院議員、右側が高市早苗衆議院議員、片山さつき参議院議員、有村治子参議院議員です。
午前11時現在、本人出席88名、代理出席56名、計144名の参加という発表があった。予想していた以上の人数だ。
この会で以下の設立趣意書が承認された。
「氏のあり方は、世界各国でそれぞれの伝統文化、歴史、宗教などに基づいて決定されており、わが国においては、明治以降、氏を夫婦共通のものとし、その夫婦のもとに生まれてきた子も両親と同じ氏とする同氏制度（ファミリーネーム）を採用している（民法第750条、第790条）。
これを基準に編製された戸籍制度（戸籍法）に基づき、わが国では多数の法律や社会福祉制度が有効に機能している。
また、全国民相互間の身分関係の有無を把握でき、記載内容の公証力が担保できるわが国の戸籍制度は、世界に冠たるものであり、国民と社会全体の利益を保全してきた。
他方で、働き方の多様化や社会における女性の活躍が進展する中、（女性が男性の氏を選択した場合）婚姻前の氏を引き続き使えない事例も依然として存在しており、婚姻後の生活や仕事の支障になっている。
全ての人々がその能力を思う存分発揮できる社会を実現させるために、旧氏の通称使用をさらに社会へと広げ、改氏による不便や不利益を早急に解消しなければならない。
すでに自民党法務部会には、昨年12月に『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』が提出されている。こうしたことを踏まえ、党内で冷静かつ慎重な議論を行うことが不可欠である。
国民と社会全体の最善の利益を守るとともに、全ての国民が個性や能力を発揮できる豊かな社会を実現するべく、ここに『婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟』を設立する。」
この後、「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」について高市早苗衆議院議員から説明があり、その後質疑、意見交換に移った。
質疑応答では数名の議員が発言したが、中でも山下貴司元法務大臣の、夫婦別姓訴訟の平成27年12月16日最高裁大法廷判決（「夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は憲法13条、14条1項、24条1項及び2項等に違反しない」との判決を引用した意見は大変勉強になりました。
3月29日(月)午後4時から外務省において、昨年クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で発生したコロナウィルス関連感染事件に関する「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」有識者委員会委員らの表敬及び同事業の最終報告書の提出を受けました。
なお、ダイヤモンドプリンセス号は英国籍で、運用していたのは米国です。
横浜港に入国し、自衛隊と厚生省が感染者対策に当たりましたが、自衛隊員の感染者はゼロという素晴らしい実績を残し、世界で高く評価されました。
表敬訪問の概要は次のとおりです。
冒頭、星野俊也大阪大学教授、そして同委員会座長の池田良穂大阪府立大学名誉教授から、「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書の手交を受けました。
私からは、同委員会の報告書とりまとめに向けた精力的な調査に謝意を表し、希有な経験をした我が国として、同様の事態の予防や発生した場合の効果的な対応を図るため、得られた教訓やグッドプラクティス、望ましい国際的対応の在り方を国際社会へ発信・共有していくことが必要であり、本報告書はその根幹になるものである旨述べました。
その後、国際法の専門家である兼原敦子上智大学教授、河野真理子早稲田大学法学学術院教授からも、それぞれの専門的立場からご意見をお聞きし、意見交換をいたしました。
なお、有識者委員会の委員は次の方々で、本日はその内の5名が訪問してくれました。
池田 良穂 大阪府立大学名誉教授、日本クルーズ＆フェリー学会事務局長
兼原 敦子 上智大学法学部教授、国際法学会代表理事
河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授
角南 篤 笹川平和財団理事長/海洋政策研究所所長
舘田 一博 東邦大学教授、日本感染症学会理事長
星野 俊也 大阪大学国際公共政策研究科教授
和田 耕二 国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授
なお会談の模様は外務省のホームページの新着情報に掲載されておりますので、そちらもご覧下さい。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009030.html
3月23日、米海軍太平洋艦隊司令官アキリノ大将は、次期米インド太平洋軍司令官就任への指名承認の為、上院軍事委員会公聴会において証言を行った。
その内容については産経新聞等に詳しく報道された。
公聴会に先立ち上院軍事委員会がアキリノ大将に対し事前に提出した質問への回答の中で、日米同盟に関する回答について、注目する点についてお知らせします。
☆日米同盟は、インド太平洋の平和と繁栄の礎。
日本との軍事関係は今までで最も強固である。
☆自衛隊は、日米で相互運用可能な対空ミサイル防衛、制空、海洋安保、ISR能力(情報収集・監視・偵察能力)の向上に投資し続ける必要がある。
また、日米は引き続き共同訓練を実施し、頻繁に共同で活動する必要がある。
☆中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルに自国で対応できる能力を日本が確保することは、日米にとって死活的に重要。
☆極超音速兵器に対する識別・探知・防御能力の改善について共同で取り組む予定。
☆在日米軍再編は、沖縄以外の地域における米軍の分散配置と迅速な対応を可能とする。
