14日（月）議会に対する平成23年度当初予算案の説明があった。
それによると、
当初予算は4,337億円（＋55億円、＋1.3％）平成21年度から3年連続増である。
その内、普通建設事業費は807億円（＋53億円、＋7％）である。
また、合せて県財政の健全化も進んでいる。
すなわち、県財政の収支不足額を75億4千万円圧縮、県債残高は238億円減少し、そして、財政調整的基金残高は87億円の増となっている。
また、「土佐・龍馬であい博」から「志国高知龍馬ふるさと博」を続行する。そのために、駅前に新たに6億9千万円を投入して「こうち旅広場」を建設する。
また、当初予算案にも常任委員会や自民党議員総会などで県議から要請のあった事項が反映されているが、私の気が付いた事項について記すと、農業分野では耕作放棄地解消推進事業費（3千6百万円）で、自己所有者の再生活動及び農道水路等の整備を支援対象に追加した。
さらに、新規就農総合対策事業費でも、平成21年度から市町村と連携して2年間の研修期間中に月額15万円以内を、また、指導農家に対しては月額5万円以内を支給する制度を作った。
この制度の利用見込み数は平成22年度が47名、平成23年度は81名となる。
さらに、レンタルハウス整備事業費（4億円）では、中古ハウスの解体費を追加して、中古ハウス流動化を促進する。
企業誘致対策では、誘致する企業に対する補助率を5％引き上げ、産振計画特別加算は10〜20％加算する制度を作った。
社会資本整備については、河川整備事業は21年度、22年度で大幅に進み、道路整備については対前年度比＋17億円を投資して重点整備を図る。
