平成23年2月議会 予算委員会質問

3月7日午後4時30分、本日の予算委員会最後の質問者として登壇した。
質問項目は二つ、一つは子育て支援と婚活について、二つ目は学校の運動部活動の部外指導者についてである。
以下に質問の要旨を記す。
地元を回っていて、宿毛市港南台、四季が丘などの新興住宅地は子供の声が比較的多く聞こえるが、多くの地域はこどもの声が聞こえない。
平成22年度の国政調査の速報値は、5年前に比べて大月町でマイナス10%(653人)、宿毛市がマイナス7.3%(1,783人)、三原村がマイナス7%(127人)、合計2,563人の減少である。
それぞれの人口は宿毛市22,614人、大月町5,784人、三原村1,681人 計30,079人である。自然減に加えて、働き場所を求めて転出している。
対策は尾崎県政の進める産業振興計画で地道に働く場所を増やすしかないと思っている。
人口減少は政治的にすべて解決できるものではないが、政治で食い止めることのできる施策があればやる必要がある。
高知県議会では平成19年6月から21年3月まで少子化対策子育て支援特別委員会を設置して対応を協議した経緯がある。
平成22年度から「地域子育て創生事業」が作られ、補助金で4億円の基金が積み立てられている。
この事業は、事業主体が市町村で、その目的は「市町村が行う地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に関する取組を支援することにより、すべての家庭が安心して子供を育てることができるような環境を整備する。」ことであると書かれてある。
宿毛市では市内の公園の子供用の遊具の設置に使われ、子育て中の保護者に好評である。
また、子供が病気になったときに一時的に預かってくれる場所があれば便利だが、との相談があり、宿毛市に問い合わせたところ、ないと思うとのことであったが、県の担当課から追加で渡された資料の中に、県の事業としてできるとの記述があった。
これらを含めて、県と市町村との連絡がうまくいっていない。
私はこの事業が昨年12月の時点で半分の約2億円しか使用されていないと聞いたときに、「何で?」と思ったが、このことに担当部長も課長も気付いていなかったのでその点を指摘した。
最終的に、今年度は約2億8千万円が使用され1億2千万円余は23年度に送られる。
また、この事業は結婚に向けた出会いの場支援、いわゆる婚活についても使用できるが、このことも宿毛市の担当者は知らなかった。
また、婚活では県単独事業で「出会いのきっかけ応援事業」などがあるが、いずれも同じ団体が続けて使用できない、なぜ連続して同じ組織に補助できないのかについても質した。
せめて、県単独事業についてはそうすべきだ執行部の姿勢を質した。

続いて学校の運動部活動について中沢教育長に質問した。
学校の運動部活動について、専門的な実技指導のできる教員がいない学校へは民間人が指導者として認められ、中学校では「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」が。高校では「スポーツエキスパート活用事業」があり、中学校で年間7万5千円まで、高校生で年間4万5千円が支給される。
その資格は学校長が推薦し県教育委員会が認めた者である。
それ以外にも小中学校においてはボランティアで指導している者はたくさんいる。
小学校でサッカーや野球、空手などを習い、中学校でも続けたいが運動部がないという学校があり、校区外の中学校へ通う例がある。
新しく運動部を作る際にはこの制度を利用すると良いのだが、新しい運動部設立に積極的でない校長がある場合が問題である。
そんな場合の教育委員会の積極的な対応を求めた。
最後に平成24年度から中学校体育の授業で柔道・剣道が必修になるが、指導者の準備状況はどうなっているか
教員に短期間で武道教育をして有段者として、指導教員とするやの方針があるというが、そのような付け刃な指導者を作るのではなく。高校・大学などできっちりと柔道や剣道などを習得した者を教員として採用するように国に要請するよう求めた。