安倍自民党総裁が経済成長率3％や、建設国債を日銀に直接引き受けさせるとの発言をし、白川日銀総裁や野田首相が反対を表明している。
しかし、デフレ脱却のためにはこれくらいの政策をやらないと回復できないと思う。
京都大学の藤井聡教授の考え方である。
日銀は今年8月10日現在、保有する長期国債残高が80兆9697億円となり、日銀券(紙幣)の発行残高80兆7876億円を1821億円上回った。
日銀は国債引受残高が銀行券の発行残高を上回ることがないようにとの独自ルールを作っている。
このため、日銀は、この約81兆円の保有国債残高のうち14兆5千億円は日銀が2010年に設立した国債や不動産投資信託などの資産を買い入れる「基金」による国債買い入れなので意味が違うと説明している。
さらに、日銀は10月30日に追加の金融緩和政策を実施し、「基金」を11兆円積み増しし、91兆円となった。
しかし、市場はたいした反応をしなかった。
ところが衆議院の解散後、安倍総裁が、今後自民党の議員提案で成立させる予定の国土強靭化法や南海トラフ巨大地震対策特別措置法などの制定に伴うさまざまな景気対策を発信した途端に対ドル円相場は81円後半の円安となり、株式相場は9200円を突破した。
日銀による国債買い入れは市場を通して行っており、直接引き受けているわけではないので安倍総裁の建設国債の直接引受発言はインパクトがあった。
野田総理や白川総裁の反対にもかかわらず、市場は安倍総裁の発言にデフレ脱却、景気回復を期待しているのである。
