12月定例県議会

県議会の質問戦が19日(水)で終わった。
本日は委員会審議で、産業経済委員会は半日で審議が終わった。
商工労働部から、談合による指名停止措置を受けた県内37業者の雇用状況等についてアンケート調査の結果が報告された。
それによると、来年3月以降は大変厳しい経営状況になるようだ。
農業振興部からは、同じく談合事件で処分を受けた業者が施工している四万十町窪川の「山株地区ため池等整備堤体工事」について報告があった。
この工事は進捗率88%で本体は完成している。
これを中止させて新たに別業者に発注した場合は、完成が2か月以上遅れ、農家所得がおよそ6百万円減少するなど地域農業への影響が大きいため契約を継続することにより早期完成と供用を図る意向が説明され了承した。
なお、業者は約2千5百万円の損害賠償金を県に支払うことになる。
また、林業振興環境部からは安芸市で実施予定の、県、安芸市、民間企業の三者で行う太陽光発電事業の説明があった。
私は、20年間で安芸市が受ける配当金が約1億5千万円、固定資産税が約6千万円、土地賃借料が約2千万円という説明があったが、20年間の台風や落雷によるリスクをどう見ているかなどの質問をした。
執行部の答弁は様々なリスクを調査中とのことであった。また、市町村の説明会を終え、他の市町村の応募を待っている状態だとのことであった。