23日（火）県議会の4つの常任委員会が急遽開催され、土電関連予算のうち、土電と出光グリーンパワー、県森連の三社でつくったバイオマス発電の会社である土佐グリーンパワー社の補助金約16億2千万円と土電の発行する「ですかカード」関連予算の二つを執行凍結解除を行うとの執行部の説明を受け、議会は承認した。
執行凍結解除の理由は、一連の土電の事件で執行部が警察本部に照会していた事項（暴力団の利用にあたるかどうか等）があたらないとの回答があったと判断したと「推測された」ためである。
なぜ「推測された」か？
執行部は守秘義務があるため、警察本部からの回答を議会に公表することができないからである。
我々議会側は、執行部から暴力団排除条例と事務規定の説明を受け、執行凍結をしていた障害がなくなったとの執行部の判断から、そう「推測する」しかないのである。
ちなみに、警察本部は土電関連事案に関して今まで何をしてきたか、今後何をするのかについて、一切公表できないとのことである。
総務委員会では、土電の報告書に対して批判があり、議会独自で真相解明を図るべきだとの意見があった。
