デフレ不況の戦犯


「検証 財務省の近現代史 政治との闘い150年を読む」(光人社新書)
この本の著者は国士舘大学講師の倉山満氏である。
出版されたのは平成12年3月、民主党政権下である。
デフレ不況を克服するために、日銀が紙幣の流通量を増やせと、一部の学者や評論家が発言していたが、日銀の白川総裁は、デフレ不況の原因を日銀以外に転嫁してそういう声を全く無視し続けてきた。それに加えて財務省主導で消費税増税民主党自民党公明党の3党が決めた。
私は、自民党県議であるが、この増税決定に反対し続けてきた。
この本には、増税は大蔵省・財務省を通じて150年の伝統に反する行為だと検証している。
倉山氏は昨年の2月頃に自民党高知県連青年部の政策勉強会に講師として来られた。その時は上念司氏が主に話され、私は同じ中央大学の後輩として名刺交換をしたが、倉山氏がどういうことを主張されているのか、あまり良く知らなかった。
この本も県立図書館で偶然見つけたものだ。
内容については反論もあるであろう。しかし、日銀の白川総裁が、当時の菅総理の面談要求も無視したことはマスコミで大きく取り上げられた。
白川総裁は国民がデフレ不況で苦しんでいることを全く意に介さずに独自路線をとり続けた、デフレ不況を続けたA級戦犯の一人であろう。
安倍政権になり、黒田総裁が量的緩和で紙幣流通量を増やす政策を取り出したとたんに一挙に円安、株高になったのは御承知の通りである。
その後、株式市場は乱高下を繰り返しているが、これは米国の影響大であり、国内の政策とは別問題であろう。