28日（金）定例県議会が閉会した。
今議会は、総務省が地方交付税を減額したために県知事、県職員などの給料等を引き下げる条例議案が提出され議論された。
一昨年、私が県議会議長をしていた時に、総務省から国家公務員の給料引き下げに伴い、地方公務員も給料を引き下げる案が全国都道府県議長会に提案され、各議長が猛反発した。
地方公共団体は、すでに財政難に対応するために職員と議員の給料等を下げてきたが、国家公務員はこの当時は給料等の引き下げを行っていなかったのが反発をくらった原因であった。
数か月後、全国議長会の事務局からだったと思うが、地方団体が引き下げに反対するなら地方交付税を減額するとの話があり、議長会の猛反発に火に油を注ぐ格好となった。
当時は民主党政権下であったが、47都道府県のうち岩手、東京、大阪、沖縄をのぞく43都道府県は自民党所属の議長であったので反対のしがいもあった。
ところが、昨年12月に自民党が政権復帰してから、私はこの問題をすっかり見過ごしていた。
今年の1月に国の今年度予算で地方団体の給料等の引き下げ分に相当する地方交付税を減額されていた。総務省が地方交付税を減額する前に国会議員に反対運動をするべきであった。
政権交代が年末であったために、その時にはほぼ予算の枠組みが出来ており、こちらもバタバタしてこの事に気が回らなかった。
ここに至っては議員も知事や職員と同じく給料の引き下げを実施せざるを得ないだろうということになり、減額を実施した。
共産党と県民クラブは、この条例議案に最後まで反対して討論を行った。
