10月1日、安倍総理が来年4月からの消費税を5%から8%に引き上げることを発表した。
私は引き上げ時期は今ではないと反対の表明をしてきた。
消費税を8%から10%まで引き上げることに反対しているのではない、日本の税制度を根本的に見直しながらの消費税増税には賛成である。
今朝のテレビのニュース番組では世界各国の消費税率の比較を報道している。
しかし、税制度がそれぞれ異なる国を消費税率だけで比較するのには無理がある、正確ではない。
今回の消費税は1%が約2.7兆円と予測しているので、約8兆円の税増収になる。
しかし、国民の消費マインドの落込みに対する対策として5兆円の経済対策を打つという。
それによって実質1%の増税になるとの説明であるが、公平ではないであろう、対策が適用されない国民が必ず出る。
この法律は元々民主党政権下で、デフレ対策も出来ていない状況下で3党合意で成立したが、成立時の経済状況の分析が間違っていたのである。
安倍内閣になって政策を転換してデフレ対策を打ち、経済成長が続いている中で、何故今の時期にこんな増税策を実施するのか私には理解できない。
このまま増税せずに経済成長が続けば、税収増によって財政赤字からの脱却の見通しも見えてくるはずだった。
失敗して景気後退をしたら、推進した政治家と財務官僚の個人責任を追求すべきであろう。
written by iHatenaSync
