最終日は西岡寅八郎県議に対する「県民から信頼される県議会の確立をめざす決議」が可決された。
私は退席した。
その理由はこの決議案の結論が「県議会議員としての社会的な道義的な責任を取ることを求めるものである。」となっている部分がおかしいと思うからである。
西岡議員はどこかの病院に入院中で、今議会をすべて欠席し、こちらからは全く連絡が取れない状態である。
土電会長としての西岡議員の問題は、元暴力団組長の名前をだして土電の株主に対応した問題がある。この問題に関して土電の外部調査委員会は高知県暴力団排除条例には抵触しないとの判断をしている。
ただし、当時の西岡会長、竹本社長が、元暴力団組長が現在も元の組に影響力があるかのような言動をして株主に対応したことは、違法性はないとはいえ、問題がないとはいえないと私は思う。
また、航空会社の株主優待券の問題については、西岡議員には年間200枚が渡されたことを本人が認めたとの報道があり、外部調査委員会の報告では、その内数枚を西岡氏が特定の株主に渡したかのように受け取れる記述があるが、真相は不明である。
ところが、9月24日に開催された「中央地域公共交通再構築検討委員会」の初会合で、土電の川竹専務が「元会長の株主優待券は「個人の所有物」との認識を示し、会社法上の問題はないとする考えを示した。」と高知新聞に報道された。
土電の外部調査委員会の報告では、株主優待券は過去には賞与として役員に渡されたことがあったが、現在ではそういうことはない、会社の所有物であるが、その使途についてはメモ程度のものしか残されていないとの報告がある。
川竹専務は外部調査委員会の報告書が出た時点では、西岡氏の個人所有物であれば、報告書の調査結果はおかしいとの指摘をすべきだが、そんな指摘があったとの報道は全くない。
私の調査では、株主優待券が土電から西岡会長に譲渡されたものであれば、税務上、賞与とみなされる。土電が源泉徴収するか、西岡会長が賞与として税務申告する必要があるのではないか。
その部分について土電からも、西岡議員からもなんの説明もない。
川竹専務の話が事実であれば、所得税法違反の疑いが出てくることは共産党の中根県議が本会議の質問戦で指摘した。
株主優待券の問題は、今議会で、中山間・運輸担当理事の所管委員会である産業振興土木委員会で質疑できたが、なんの質疑もなかったようである。
私は委員会が終わった後で知った。
株主優待券の問題は、土電の所有物であれば、会社法120条違反の可能性が、川竹専務の話が事実であれば所得税法の問題が出る可能性がある。
これらの問題の追及は今議会でできたのに、やっていない。
だから、私は採決を退席した。
県執行部も土電側からの説明を待っている状態である。
また、自民党では今朝になって、8時30分からの議員総会で加藤漠議員から決議案の修正案が提出され、自民党では全員一致となり、私が9時からの議会運営委員会に提出して、各会派で検討してもらったが、全会一致にはならずに流れた。
この修正案は、原案と表現が若干異なったので私も自民党の全員一致ならと、一端は譲歩して賛成した。
県議会としては、今後真相解明をきっちり行うことはもちろんであるが、自民党高知県連としても、何度か党紀委員会を開いて西岡県議に連絡を取るべく関係者に連絡したが、本人からこれまでなんの連絡もない。
先週の10日(木)には議会事務局が政務調査費の問題で西岡議員の秘書に来てもらい事情を話したそうで、その日のうちに西岡議員本人から議会事務局長に政務調査費は返還するとの電話があったそうである。
党では土森正典党紀委員長が、11日(金)に西岡議員の秘書に対して電話で党紀委員会での釈明を求めるので西岡議員に電話してくれるように伝えたが、本日まで党の役員には何の連絡もない。
溝渕自民党議員会長には昨日電話連絡があったそうだが、こちらからは連絡が取れないそうである。
議会事務局長には電話連絡があったのに、党紀委員会の土森委員長に何の連絡もないのは極めて不誠実である。
昨日の党紀委員会で、本日付で西岡議員に対して、党紀委員会で釈明を求める旨の配達証明付きの郵便を出し、一週間以内に返答を求める予定だ。返答がなければ欠席裁判で処分する予定である。
