13日(木)午後4時すぎに土佐電鉄の川竹代表取締役専務等が県の金谷運輸担当理事を訪れ、高知県知事宛の「ご報告」なる文書が手渡された。
それには政務調査費に関して、平成21年度分から平成24年度分まで82件3,479,640円の領収書について、「当社は会長であった西岡氏から手渡されたメモの内容を信頼し、西岡氏から土電への支払いの有無を客観的資料等により確認することなく作成し、これを西岡氏に交付した。」との文章があり、これらの領収書が「西岡氏によって政務調査費としての請求に不適切に使用された可能性があり」と書かれている。
つまり、領収書は発行したがそれに見合う入金がないということである、その金額についての発表はない。
ほとんどは高知空港から羽田空港、大阪空港への航空券の領収書であり、西岡県議はその領収書をもとに政務調査費を請求して受け取っている。
この報告書は岩城副知事、小谷総務部長が森田県議会議長を訪れて説明をしたものである。
これを受けて、即刻議会運営委員会が招集され、本日午前9時から議会運営委員会が開かれた。
議運では森田議長と、担当課長の説明があり、私は最初に発言し、82件約350万円の領収書のうち土電に入金が無いのは何件あるか、政務調査に行った内容などを調査すること、そして、12月議会では現在執行停止になっている土電に対する補助金をどうするかの問題もあるので、まず運輸担当理事を所管する産業振興土木委員会で事実を解明すべきだと発言し賛同を得た。
土電が領収書を発行してそれに見合う入金が無いとなると、会計上それに見合うお金をどこから持ってきたのかを解明する必要がある、事実が解明されれば西岡県議に対する刑事事件に発展する可能性がある。
県議会事務局の政務調査課では実際に政務調査を行ったかどうかを西岡県議に問い合わせることになるが、裏付け資料となる肝心の領主書が本当かどうかわからないのであるから解明は難しい。
県議会とは別に自民党高知県連では、これまで党本部の弁護士と相談しながら対応を進めてきたが、今回の報告書を受けて幹事長である私の名前で西岡県議に対して文書を送り、この報告書の詳細について問い合わせ、文書で回答を求める準備を進めている。
西岡県議の体調が良ければ私が会いに行くことも考えたが、今日の段階では、西岡県議は都内の病院で皮膚の病気の手術を終えて昨日退院し、今日は別の内臓の治療で別の病院へ入院しているとの事なので、会って話が聞ける状況にないと判断したためである。
この問題の事実解明を行う一方で、土佐電鉄の約650名の社員の生活を守る必要がある。
自民党高知県連では一刻も早く事実を解明し、会社の体制を正常な状態に戻し、土佐電鉄の社員の生活を守る必要があると考えている。
written by iHatenaSync
