12月5日(木)「特定秘密の保護に関する法律案」が先ほど参議院国家安全保障特別委員会で可決されたというニュースが流れた。
それに先立ち、自民党高知県連幹事長として地元の高知新聞と高知放送のインタビューを受けた。
安倍総理は、この法案はこれまでの重要法案と比べても十分な審議時間をとっていると述べている。
この法案に対する「Q&A」が自民党のホームページで公開されているので見ていただきたい。
それによると、この法案で保護すべき事項は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項であり、「Q&A」ではそれぞれ具体例を挙げている。
特定秘密はこの事項に該当するものに限って大臣が指定する。
そして、有識者会議、第三者委員会を作ってチェックもする。
また、今国会の会期末が12月6日であることは事前に野党も了解済みである、自民党が今国会でこの法案を成立させたい意向であることはこれまで何度も報道されてきたし、私にはやたらと引き延ばす理由が分からない。
この法律以前に、公務員には国家機密の秘匿義務はある。
しかし、2007年に海上自衛隊の幹部自衛官がイージス艦の機密を公表した。この時、米国からこのままでは日米同盟関係を維持できるのかという指摘があった。また、護衛艦、戦車、戦闘機などを制作している企業から軍事機密を守る法律がないことも指摘されてきた。
日本はスパイ天国であるとの指摘もある。
これらの事例は日本が諸外国と異なる最大の弱点であると私は思っていた。
とりわけ、日米同盟を守ることが出来なければこの国は独立国として存続できない。
戦後、憲法9条が制定され、米国の占領政策の中心が、日本が二度と独自で国家防衛をするだけの軍事力を持たせないことに置かれており、歴代政府もそれを容認してきた。
世界の趨勢をみれば、一国で自国の防衛ができる国は米国、ロシア、中国、フランスなど限られた国であり、多くの国はNATOなどの集団安全保障条約に加盟して自国の安全を守っている。
それでも、自国を守るための総合的な戦力は保持しており、日本のように専守防衛、言い換えれば本土防衛のみという戦略のもと、攻撃力の多くを米軍に依存している国はないであろう。
日本がこういう国である限り、日米同盟に依存しなければ独立国家を維持することはできない。
もちろん、この法案が日米関係維持のためにだけ必要なわけではない、どこの国にも、防衛、外交などに関する機密を守る法律は存在する、野党の中にもそれは認めている政党もある。
その上で反対する理由が分からない。
これまで、この法案に反対する意見は私の元には全く届いていない。
