県議会自民党は、この度政府の決めた再来年からの新車購入にかかる軽自動車税の増税に反対の意見書議案を今議会に提出する事を決めた。
自民党と公明党の税制調査会が合意しているので、高知県議会から反対の意見書を上げて政府に物申したからといって軽自動車税の値上げが覆るわけではないが、軽自動車の保有台数が多い地方の意見を上げておくことは必要だと考え、私が提言した。
普通自動車の自動車取得税が無くなり、軽自動車税は7200円から10800円に上がる。
自動車取得税は消費税ができた時から税金の二重取りだと批判されてきたのでこれが無くなるのは評価する。
ところが、この税収1900億円は地方に配分されてきた。一方で消費税値上げ分は福祉目的に使うと制限されているので、地方に回す財源確保のために軽自動車税を上げるのだという。
軽自動車の保有は圧倒的に地方が多い、地方に住む人たちに税負担を求めて、それを地方に還元するのでいいだろうという考え方であろう。
消費税値上げ法案が議論された時の消費税1%は2兆7千億円の税収と試算されている。
消費税が8%に上がる時点で、地方に回る分は1.6%である。
その試算でいくと地方分を1.67%にすれば軽自動車税を上げる必要は無くなる。福祉目的から外れるという批判は出てくるだろうが、工夫は出来るだろう。
今年7-9月のGDP成長率の年率換算1次速報値は1.9%であったが、2次速報値で1.1%に下方修正された。
消費税増税決定のせいであろう、消費マインドが下がった。
物価上昇の報道は頻繁に流れるが、給料アップの報道は一部の企業を除いて無い。これで軽自動車税増税が決まればデフレ脱却に黄色信号が灯るのではないかと心配している。
written by iHatenaSync
