イラクの政情不安で国内のガソリン価格がリッター当たり170円に上昇しているが、これは政府の対応が悪い。危機管理がなっていない。
(1)サウジアラビア（540万kl、33.5%）
(2)アラブ首長国連邦（370万kl、23.0%）
(3)カタール（173万kl、10.7%）
(4)ロシア（125万kl、7.8%）
(5)クウェート（100万kl、6.2%）となっている。
なお、今月の中東依存度は83.0%で前年同月と同様となった。」
となっている。今年5月の速報値にロシアが出ているのが目新しいが、中東依存が甚だしく、ホルムズ海峡が封鎖されれば国の存立が危うくなる。これに対して、米国はどうか、米国は20年ほど前から、中東からの原油輸入量を減らし、カナダ、メキシコを始め中南米諸国、アフリカのナイジェリア、アンゴラなどからの輸入に切り替え、危険度を分散している。
日本もなぜ、原油輸入国を中東から分散しないのか、政治の怠慢なのか、安倍内閣は早急に対応策を考えるべきであると思うのだが。
ペルシャ湾での機雷掃海に関する議論の中で、岡田克也代議士はホルムズ海峡が封鎖されても石油の国家備蓄が6ヶ月あるので、直ちに海上自衛隊が機雷掃海に加わるべきではない、6ヶ月の間に原油輸入国を探せばよいとの発言を聞いて唖然とした。
ホルムズ海峡が封鎖された時点で国内の石油価格は高騰し、国内経済は大混乱に陥るであろうことが分からないのだろうか。
封鎖以前にそんな事態に至らないような外交努力をすることは当たり前だが、もしも、機雷を敷設されたら一刻も早く機雷掃海をしなければ、我が国の経済は崖っぷちに立たされる。
これこそ、今回の集団的自衛権容認の新三原則にいう「我が国の存立が脅かされる」事態ではないのか。
中谷代議士は、集団的自衛権の行使容認に関して、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化した中で、我が国の独立を守るために、今政治家が為すべき事はなんなのかという視点で常に発言されていた。憲法も含めて法律は国家の存立を前提として成り立つ。
