8%への増税後の消費の落ち込みは想定内で、今後は消費も上昇するとの論調が多い。
本当にそうだろうか。
私の周りの中小企業の経営者も給料を上げたとの声や、求人が難しくなっているとの声は聞こえてくる。しかし、景気が良くなったとの実感はまだ乏しい。
24日の産経新聞の日曜経済講座に、田村秀男編集委員が「オウンゴールのアベノミクス、膨張中国に対峙する原点に戻れ」と題し、消費税引き上げ後の家計消費が戦後最大の落ち込みを記録したことをあげ、再度の消費税引き上げはすべきでないとの見解を載せている。
その理由は、現時点では、消費税を8%に引き上げた後の消費の落ち込みが大きすぎるので反対とのことである。
本田氏は元大蔵官僚で官僚生活の終盤は外務省欧州局審議官も勤めている。
同じ内閣参与のエール大学の浜田宏一元教授と同じ経済政策を持っているようだ。
財務官僚では消費税引き上げに反対する方は珍しいが、心強い。
安倍政権の経済政策で、せっかくデフレからの脱却が見え始めた時に後戻りする事だけは避けてほしい。
景気が確実に回復し税収の自然増が明確になってから財政健全化政策を立てれば良いと思う。
