安倍首相は11月半ばに発表される7~9月期の数字を見てから、消費税を引き上げるかどうかを決めると言っている。
内閣参与の浜田宏一氏は慎重派だと報道されている。
平成26年度予算で県下12の各土木事務所は手一杯の予算を抱えていることは、5月に産業振興土木委員会の業務概要調査で各土木事務所を訪問した際に聞き、このブログにも書いた。それに加えて、8月の豪雨災害で、9月県議会に提案される災害復旧関連予算が約125億円である。よほど手際の良い発注を行わないと、建設業者が人手不足で仕事を受けることが出来なくなる可能性がある。
その為に、各土木事務所単位で建設業会との意見交換会も予定されている。
現在工事の発注が進んでいるが、一昨年からの談合による指名停止の影響で落札価格が低く、仕事は受注しても利益が少ないという状況が続いているようだ。
現在、県内でもパート従業員の募集をかけても人が集まりにくいという話はあちこちで聞いた。しかし、景気がとても良いというほどでもない。
せっかく仕事がある、建設業、林業従事者の平均年収を上げる必要性を痛感している。
地方創生担当の石破茂大臣の手腕でこの問題を解決できれば、地方に若者が残る事ができると思う。
