9月定例県議会開会

24日午前10時から定例県議会開会、知事の提案理由の説明は約50分、今回も気合が入っている。補正予算以外の現在進行形の政策について説明した。
その説明は先の台風12号、11号の災害対策から始まり、産業振興計画、南海トラフ地震対策、教育問題、坂本龍馬記念館の新築、土佐電気鉄道と県交通の合併問題など多岐にわたった。
その中で私が注目したのは、地産外商公社の外商部門の成果である。「本年度の地産外商公社の仲介・あっせんによる成約件数は、先月末までに1,022件と、昨年同時期の867件を大きく上回っております。」とのことである。着々と成果を上げている。
また、高知県は今年7月の有効求人倍率が0.86倍と発表された。昨年5月に二十数年ぶりに0.7を超えて以来順調に上がり続け、今年2月には戦後始めて0.8倍を超えた。
建設業界でも人手不足の声が大きかったが、全国平均の1倍よりは下回るとはいえ、県内でも人手不足の声があちこちから聞こえてくる。これも産業振興計画の成果であろうと思う。
補正予算は台風災害関連予算が約130億円、そのうち公共施設等災害復旧予算が約125億円である。
また、南海トラフ地震関連予算は約25億円、その内容は住宅耐震化のさらなる加速化、山津波をはじめとする土砂災害対策の抜本強化、公共土木施設等の防災減災対策の加速化となっている。
また、その他として坂本龍馬記念館の新館整備の基本設計費用、高知警察署の建て替えに向けた調査(道路を隔ててすぐ北側の農協ビルの後に新築移転予定)などに約32億円となっている。
質問戦は9月30日(火)から三日間、その翌日が予算委員会、10月6火(月)から委員会で10月14日に閉会予定である。