県議会質問戦最終日、朝日新聞慰安婦誤報問題

10月2日(木)は質問戦最終日、自民党の3名が登壇、トップバッターは保守の論客西内隆純議員(1期)、冒頭から明治維新の志士吉田松陰先生の「諸君狂いたまえ」という格言を紹介し、この言葉の意味は物事に全力をあげて真剣に取り組めという意味だと解説し、知事と田村教育長に対し、偉人伝を学ぶ意義について回答を求めた。
そして、県行政を行うにあたって、この教えのように県職員には真剣に取り組んで頂きたいと締め括った。
午後に登壇した弘田兼一県議(1期)は、「朝日新聞福島第一原発吉田昌郎所長の、いわゆる吉田調査の誤報問題と、吉田清治の日本軍による慰安婦強制連行があったとの誤報問題を取り上げ、大きな新聞社といえども、正確でない恣意的な報道をすることがあるとの教訓を与えたが、今後の新聞報道のあり方についてどう考えているのか尾崎知事に所見を聞いた。また、この件については、国際社会の中の日本の評価をずいぶんおとしめたと思うが、どのように回復すべきかについても所見を聞く。」との趣旨の質問をした。
これに対し尾崎知事は、「今回の誤報記事の取り消しを機に、朝日新聞社では、社外の有識者で構成する第三者委員会を新たに立ち上げるとお聞きしています。こうした場を通じて、徹底した検証を行うとともに、国際社会に対しては、これまでの報道記事が事実でなかったことをしっかりと徹底して伝えて頂きたいと考えています。」と答弁した。
また、その後登壇した樋口秀洋議員(5期)も慰安婦問題について、「この問題は過去に高知県議会でも議会質問があり、知事答弁まであった。架空の記事で県議会が貴重な時間を割き、架空の上に質疑を交わしたことをどう思うのか。また、間違いの記事で国益を失い、世界で信用失墜しただけでなく、県職員も間違った考えをずっと持たされていたはずである。県幹部や県職員に大きなマイナスの影響を与えても、この間違いの記事を掲載した新聞が教養の資料になると思うのか。また、日本が国際的批判される理由のないことを県民に表明すべきではないか。」との趣旨の質問をした。
尾崎知事は、「(県庁で各社の新聞を購読するのは)職員はその情報を精査収集した上で、個人の教養の向上というよりはむしろ、業務の中に活かしています。」と答え、国際的な批判に対しては、弘田県議に対する答弁と同趣旨の答弁をした。
私は今朝まで弘田、樋口両県議が朝日新聞の誤報問題を質問で取り上げることは全く知らなかったが、時期を得た良い質問であった。
我々高知県自民党は今議会、政府に対し河野談話の見直しを求める意見書を提出する予定である。