防衛議連の総会

10日(金)午後3時30分から高知会館において私が会長を務める高知県議会防衛議員連盟の総会、午後4時からは市町村議員も含めた高知県防衛議員連盟(会長は桑名県議)の総会が開かれた。
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総会後は7月に着任した、自衛隊高知地方協力本部長の幸野(こうの)一等陸佐の防衛講話があった。
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幸野本部長は青森県の出身で、四国勤務は第14旅団の特科連隊(砲兵隊)勤務に続いて二度目だそうだ。
講話は新防衛大綱と中期防についての話であった。陸上自衛隊の作成した約15分のビデオを含めて約1時間講演であった。
その後、善通寺から第14旅団の岸川旅団長も駆けつけ懇親会の開催。
岸川旅団長の来賓挨拶の後、私が挨拶と乾杯を行い宴の開会。
私は挨拶の中で、集団的自衛権の限定容認の議論の中で、今なぜ変更するのか、それは年末の日米ガイドライン(日米防衛協力に関する指針)改訂に向けてのものだ。
当時、一部のマスコミも国民の多くも、日本有事の際には日米安保条約に基づいて米軍が日本を守ってくれるであろうとの見方が多かった。ところが、日米安保条約第5条には、「日米が共同して対処する」と書いてあるのみで、なんら具体的な行動計画は書かれていない。それを決めたのは(昭和53年(1978年)に了承された)日米ガイドラインであり、今年末に改定時期を迎えているが、その中間報告書が一昨日(10月8日)に発表されたが、集団的自衛権について具体的な記述がない事にがっかりした。
頼りにする米国はイラクアフガニスタンで失敗し、両国共に内戦状態である。また、シリアでもイスラム国相手に失敗しようとしている。
一方で、中国は着々と軍事力を増大させており、今年3月には米国で、より精度を高めた中国の中距離弾道弾(IRBM)DF26(東風26)が配備されたことを米国情報部が確認したとの報道があった。
それまでのDF21は、精度は高いが射程距離が1700〜1800キロしかなかったので日本にとって脅威ではなかったが、(但し、このDF21ミサイルの脅威の為に米海軍の空母打撃軍は、うかつに中国沿岸に近づけなくなった)新しいDF26は射程距離も3520キロ程度と推測されておりグアム島まで届く、その為、米国議会では在日米軍基地縮小の意見まで出ている。
ただし、このミサイルはトレーラー掲載型の為、米軍の監視衛星が常に動向を監視しているようだ。
このような状況の中で、自分の国は自分で守るとの基本に立ち返るべきだ。我々は自衛隊の応援団として、防衛予算を増やし、人員も増やす応援をして行きましょう。との話をさせて頂いた。
台風19号が近づき、郡部の出席者が少なかったが有意義な懇親会であった。