株価急騰

連休明けの昨日の東京株式市場は一時的に7年ぶりに1万7000円を回復し、終値は1万6862円、2営業日で1200円以上値上がりしたそうだ。
昨夜のニTVュースで、原因は幾つかあるが、日銀が金融緩和を継続することを10月31日に発表したことと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIS)が、株式による資産運用を12%から25%に増やすと発表したことが大きいとの報道があった。
GPISの資産運用資金の1%は1兆円だそうだ。だから25兆円が運用されるということだ。
昨年、麻生太郎財務大臣が、参議院選挙の応援で高知に来た時に、株式市場の高騰は株を持っている人だけではなく、年金資産の運用益を増やすことで国民の多くにプラスの効果をもたらす、との説明をされていた。(GPIF発表の運用益は2012年度が11兆2222億円、2013年度が10兆2207億円)
昨日の参議院予算委員会で野党議員が安倍総理に対して、「株式相場が上がったところで利益を得るのは株式を持っている一部の人だ、総理は国民のどれだけの人が株式を持っていると認識しているか。」と質問していた。
その時、テレビ報道では株式を持っているのは国民の12%というテロップが流れていた。
安倍総理はこの年金資産の運用益の事を答弁していた。安倍総理の言う通りだと思う。
また、日銀の金融緩和に関しては、今年9月末のマネタリーベース(日銀券発行高+貨幣流通高+日銀当座預金)は252兆5,845億円との政府のデーターがある。
今回これに加えて「マネタリーベースが年間約80兆円に相当するベースで増加するように金融市場調節を行う」との発表があったわけだ。
ちなみに一昨年2012年11月のマネタリーベースは平均で124兆円とのデーターが私の手元にある。
2倍以上に増えているわけだ。これが円高から円安に進み、景気回復が進んだ理由だ。
株式市場の高騰も手放しでは喜べない。昨夜のTVニュースを聞いていると、日本の株式市場は外国人投機筋の資金が7割を占めているとの事だ。株式高騰を受けて日本人からの投資の動きが加速しているそうだが、外国人投資家はいつでも投資先を変更する。
現状は日本の景気が良くなって株式市場が高騰しているということではない。
また、これに影響されて円安が進み、1ドルが114円台の円安水準に下落した。
輸入価格の高騰の悪影響が懸念されている。
先日、このブログで、原油価格が下落しているのに国内のガソリン価格がちっとも下がらないのはおかしいと書いた。
今日の新聞に、「ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)12月渡しが3営業日続落し、80ドル台の大台を割り込んで取引を終えた。終値は前週末比1.76ドル安の1バレル=78.78ドルで約2年4ヶ月ぶりの安値となった。」との記事があった。
先日のブログで産経新聞掲載のグラフを掲載したように、海外の原油取引相場はここ数ヶ月下がり続けているのに、高知県のガソリン価格は1リッターあたり170円台のままである。
この事が私の知る限り国会でも全く議論になっていない。ガソリン価格こそ家計を直撃するのに、この高止まりの理由を追求してくれる国会議員はいないのか。