4月30日(水)午後2時から産業振興土木委員会が開かれた。
議題は28日に開催された、第6回中央地域公共交通再構築検討会の報告である。
県内の新聞ではすでに報道されたが、検討会に提出された報告書によると、両社の借入金残高は土佐電鉄が約45億円、県交通が約30億円、路線バス事業は補助金の受け入れ後でも土佐電鉄が約5千万円超の年間赤字、県交通は同じく約1億1千万円の年間赤字を出しており、実質的な債務超過額は土佐電鉄が14.8億円、県交通が20.1億円と評価されている。
各委員からは今年10月を目処にした両社の合併は止むを得ないとの意見が出された。
人員整理も行われるという報告であったが、現在ではその規模は未定である。
また、県と高知市などの関係市町村が新会社に出資する資金は約10億円、出資割合は未定だが、おそらく県は半分ほどの出資となるであろうとの岩城副知事のコメントも報道されている。
私は、日本航空を再建した京セラの稲盛和夫さんのように、新会社の経営者は民間から経営感覚に優れた人材を登用すべきではないかと思うが、それについてどう思うかと質問した。
執行部からは、公共交通に詳しい方に社外取締役になっていただくなどの方法もあるとの回答があった。
私は新会社のトップは、社員の意識改革を図る必要があり、これには強いリーダーシップを持った民間人を当てる必要があると考えている。その人材が見つかるかどうか不明ではあるが。
written by iHatenaSync
