6日(金)午後5時30分から高知市内の新阪急ホテルで県建設業協会の総会後の懇親会が開かれ、尾崎知事、奥谷土木部長始め事業部の部課長など多数が出席、県議会からは浜田議長が北海道県人会に出席のため桑名副議長始め、自民党からはほとんどの議員が、公明党、県政会からも数名が出席した。
建設業協会は改選期であったが、山中会長始め副会長も続投が発表された。
山中会長の挨拶の中で、仕事はあるが景気が良くなったとの実感はないとの発言があった。
資材の高騰に加えて、入札において低い入札額が続いていることが原因とのことである。
私は、会長、副会長や社長さん方に対して次のことを話した。
「業務概要調査で県内12の土木事務所を調査した。その結果、各事務所とも平成25年度予算から26年度への繰越額が約6億円から22億円、高知土木事務所は35億円もの繰越を行っている。
この繰越額と26年度の当初予算を加えると、ほとんどの事務所で25年度の実施事業費を大きく上回っており、おそらく27年度へ繰り越す額も多くなるだろう、事業の平準化も行う。
25年度は大型補正があったおかげでどこの事務所も手いっぱいの事業を行った上での繰越であった。
国の景気も着実に回復している数字が出ているので、来年も公共事業費は増えるでしょう、したがって、入札において各企業が無理なことをせずに適正価格で競争すれば必ず利益が出るでしょう。」
尾崎知事や福井照衆議院議員からも、地震津波対策、既存のインフラ整備などで公共事業は確実に増えるなどの話があった。
今朝の高知新聞朝刊には「県内市町村の平成26年度当初予算は対前年度比26%増」との大きな見出しが出ている。
県内の景気も着実に良くなっている。
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