安倍総理に対し、景気がちっとも良くなっていないということを数字を上げて説明していた。
ところがその前提となる数字が間違っているということを塩崎厚生大臣に指摘され、訂正されていた。
にもかかわらず安倍総理の答弁に対し、「都合の良いデータばかり上げて答弁しないでください」と言っていた。
この言い方は、数週間前の衆参どちらかの予算委員会で野党議員が言っていた言葉と全く同じである。
安倍総理はうんざりしたような顔で、「正確なデータに基づいて質問して下さい」と答弁していたが、でたらめな質問に本当にうんざりした顔をしていたのが印象に残った。
野党の国会議員さんには、日本の景気が着実に良くなっていることがわからないらしい。
また、県内企業の業績を見る指標の一つ、県税である法人2税の収入は今年1月末で、予算額の100億円を突破した。
私は昨年の2月県議会の代表質問で尾崎知事に対し、「4月には消費税が3パーセント上がり8パーセントになるので県内の景気も落ち込むと思うが、法人2税の予算案を100億円（前年度比1.5億円の増）としているが大丈夫か」、と言う質問をしたが杞憂に終わった。
1月末で予算額を突破しており、県内企業の業績も好調であるという証である。
また春闘では、大手企業は軒並み大幅な給料のベースアップがあり。
その影響は地方の中小企業にも及んでいる。
そして、平成27年3月末の株価は1万9,206円、昨年3月末の1万4,827円に比べて30%の上昇、東証1部の時価総額は、昨年3月末の427兆2,316億円から556兆2,201億円と128兆9885億円の増、バブル最盛期の約591兆円に迫ってきた。
期末の株価は3月期決算企業の株式評価損益を計算する基準となるため、株高になれば含み益が膨らんで企業財務や年金の運用には追い風だと報道された。
