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日米ガイドライン

国防
4月27日ワシントンにおいて、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、ケリー国務長官、カーター国防長官の日米2+2協議が行われ、1997年以来18年ぶりに新しい日米ガイドラインが改定された。
その中に「V 地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」という項目があり、その中に「相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たす。」との文言がある。
これは自衛隊の活動範囲を世界規模に広げるとの反論があり、国会で激しい議論になるであろうと思われる。
集団的自衛権に関して、ある評論家が次の話を紹介していた。
「某省幹部が鋭い指摘をした。『野党はボケていて集団的自衛権の本質が分かっていない。米国の力が衰え、その分中国が大きくなり、しかも軍部への統制が効かない国になりつつある、米国だけで世界の秩序を管理できない。同盟国がこれまでより米国に協力する体制を作る必要がある。米国とNATOの間には集団的自衛権がある。アジアで欠けていた穴を埋める作業だ。』
カーター米国防長官が高村副総裁に対し『安保法制は歴史的取り組みだ』と評価したのも、このような背景からだった。」
私もその通りだと思うが、国会で激論が交わされるであろう。それを国民がどう判断するか、我々自民党としては、国民の理解を得るために最大限の努力をする。