参議院議員選挙区改革

昨日(2日)、自民党憲法改正推進本部(船田元本部長)の会合が開かれ、参議院選挙の選挙区を都道府県単位とする規定を党の改憲案に加える方針を了承した。
現在、来年夏の参議院議員選挙に関して、1票の格差に配慮して、6増6減案や鳥取・島根、高知・徳島などの合区案が論議されている。
我々自民党高知県連は、米国の上院選挙にならって、3年ごとの参院選においては、人口とは関係なしに都道府県から最低1名の代表を選出する選挙制度を提唱していた。
今回は早速に自民党の意見がまとまり安堵している。
最も、来年夏の選挙制度はまだ各党と調整中で決まっていない。
話は変わるが、先日、あるテレビ番組で、政令指定都市からは道府県議員を出す必要はないと言う意見を聞いた。
都道府県と政令指定都市とは同等とされており、取扱う事務が重複するからである。
この問題は参院選とは別問題だが以前から聞いていた。選挙制度改革の一つとして今後議論になるでしょう。