(写真は懇親会で浅野会長と記念撮影、浅野会長は元高知県警察本部の刑事部長、息子さんが防衛大卒業後陸上自衛隊に勤務されている。)
先日の衆議院憲法審査会で、参考人が3人共集団的自衛権の行使容認は憲法違反だと言った事から始め、日本国憲法制定時の吉田総理、野坂参三衆議院議員の議論から始まり、憲法制定後、内閣の9条の解釈が大きく6回変わった経過、日米安保条約締結時は集団的自衛権を行使してアメリカに守ってもらうと解釈していた時期があった事など、そして鈴木善幸内閣の時に、「国連憲章で集団的自衛権は認められているが、我が国では憲法9条の制約のもと、これを行使することができない」という政府解釈が長く続いた。それが安倍内閣の昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定で変わった事などを話した。
その背景には一昨年のオバマ大統領の「アメリカは世界の警察官ではない」との発言の後、ロシアはウクライナに武力侵攻しクリミアを併合した。そして中国は南シナ海、東シナ海で活発な領土拡張運動を続けている事などがあることを話した。
今朝の高知新聞の朝刊に、「防衛相過去に『行使』否定」と題して、中谷防衛大臣が過去に「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認すべきではない、と発言していたことが波紋を広げている。」との記事が大きく載っていたのでこの事にもふれた。
中谷大臣のこの考え方は、鈴木内閣時代から昨年7月までの政府の公式見解である。中谷大臣が過去にこう発言された事は当たり前の事だ。
高知新聞の記者の認識不足なのか、わざと書いたのかはわからない。
これに関して高村副総裁は、今年3月27日、訪米中のワシントンで米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)の演説で次のように述べた、私は全面的に賛同する。この話は前にこのブログで紹介したが、再度詳しく書きます。
「あらゆる問題が国際化した今日、一国で自国の平和を守る事はどこの国にも不可能です。私たちは価値観を同じくし、利益を同じくする国々と手を携えて、初めて自分の安全を守り、平和を享受できるのです。」「一国で自国の平和を守る力のない国が、集団的自衛権を放棄すると言う事は、自分より強い敵が現れたら、国民の安全をすてるということになりかねません。私は国民を守る憲法が、国民を犠牲にして平和主義を守ることを求めているとは思えません。それは、立憲主義に反します。憲法は、平和を守ることを求めているのです。国民を犠牲にして、平和主義を守ることを求めているわけではありません。
国民を守るためであれば、また、国家の存立を守るためであれば、集団的自衛権を行使するのは当然ではありませんか。守り合わねば、自分を守れないのであれば、他国と守りあうことは当然です。」
「現在の北東アジアの厳しい戦略環境において、日本が一国で日本の安全を守れるはずはないからです。
