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防衛問題について

国防 政治
昨日のブログで防衛問題を取り上げたら、途端にこのブログに対するアクセス数が増え、コメントや賛同マークも頂いた。
BS放送のBSフジ・プライムニュースがこの問題をよく取り上げる。
森本敏先生にも今週出演依頼が来ているとのことだったが、昨夜は防大出身の若手評論家、小原凡司氏(東京財団研究員・政策プロデューサー)と産経新聞古森義久ワシントン駐在客員特派員が出演していてしっかりした意見を述べていた。
森本敏先生の話が分かりやすく、宿毛に来た時にも何人かの方から、テレビでの森本先生の発言を評価する声をかけられた。
国民が知りたいのは、11の法案の詳しい中身ではなく、安倍総理が今なぜ集団的自衛権行使容認に踏切らざるを得なかったのかの、日本を取り巻く国際情勢の変化と、憲法解釈でどこまでやるのかの話ではないかと思う。
憲法解釈については、高村正彦副総裁が砂川事件最高裁判決を引用しながら「わが国の存立を全うするために必要な時には、必要最小限の集団的自衛権行使については現憲法の解釈でできるが、一般的な集団的自衛権行使は憲法改正をしなければ出来ない。」と自民党の勉強会を始め、幾つかのテレビ番組で話している。
この見解は、昭和35年(1960)3月31日、日米安保条約改定の際の参議院予算委員会における岸総理の答弁と同じ主旨だ。
【参考:岸総理の答弁「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないと我々は考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。」】
また、昨日、櫻井よしこさんの産経新聞記事を紹介したが、今朝の産経新聞朝刊5面では「政府 ガス田開発に抗議」との大きな見出しを付け、6日の菅官房長官の記者会見で、菅官房長官が「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。また、「外交交渉に支障を来す」との理由で、「日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。」との記事が出ている。
南シナ海南沙諸島の岩礁埋め立て工事に米国が抗議した時は、中国はすぐに工事を止めた。
米軍の軍事行動が背景にあったからだろう。日本の抗議についてはそれがないからガス田開発を平気で進めるだろう。いや、中国の領海内の活動に文句を付けるとは何事かと逆抗議を受ける可能性がある。
外交と軍事は表裏をなすものであるが、日本は軍事を米国に頼ってきた、米国が強い時にはそれも通用したが・・・。
今、第二次大戦時のチャーチル英国首相の書いた「第二次世界大戦」という自伝を6年ぶりに再読している。
第二次世界大戦に至る原因となった、ナチスドイツのラインラント進駐、オーストリア侵攻、その前のムッソリーニ率いるイタリアのエチオピア侵略、それらに対するイギリス、フランス両国の弱腰外交。
これらの状況が、現在のアメリカのオバマ大統領の「米国は世界の警察官ではない」発言とそれ以後のロシアによるウクライナ侵攻、クリミア併合、中国による南シナ海東シナ海における行動とがダブって見える。