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沖縄の基地関連費

19日の高知新聞琉球新報・島部長が高知市で講演したとの記事が載っており、講演内容は米軍基地に依存しなくても沖縄は自立出来るとの趣旨のようだった。講演を聞いてないので詳細は分からないが、新聞記事から推測すると基地に依存しなくても沖縄は自立出来るというのであろうが、地方交付税を取り上げて、依存度は他県と変わらないという趣旨の記事があったが当たり前の事だ。地方交付税の算定基準に基地特例はなかったと記憶している。
約3300億円になったと報道されている沖縄振興費は別枠だ。
今年1月に自民党県議有志で沖縄視察に行った際、地元のガイドさんから「プロ野球のキャンプ誘致の目玉になる野球場の建設主体は県ではなく市町村であり、その予算はこの振興費だそうだ。使い切れないほどあると説明を受けた。
確かにあちこちに立派な野球場があり、数年前に自民党県議団で視察した際に何箇所か視察して、高知県はかなわんわと思った。
また、以前久米島海洋深層水の利用調査に行った時にも、島に立派なプールのある保養施設があり、建設費が相当かかったでしょうと職員に質問したら、米軍基地対策費で8割が補助され残りも県から補助が出たから地元負担はほとんどゼロだと聞かされた。
この島に基地は無いでしょうと質問したらレーダサイトがあるとの返答だった。
それを聞いて、親しく交流していた沖縄の最南端にある島尻郡具志頭村(現在は合併して八重瀬町)の村議と幹部職員に話したら、具志頭村だけが米軍関連施設がないので関連補助金が全く無い、非常に財政が厳しいと話していた。
その当時から沖縄は米軍基地の土地代、基地で働く人達の給料、基地の工事費がふんだんにあると聞いていた。
高知新聞を読んで、あらためてこれらの予算を調べてみた。以下の数字は内閣府から頂いた資料です。
沖縄の米軍基地関連費用は、(平成24年度)
米軍雇用者所得 507億円。
米軍用地料 811億円。
米軍等への財・サービスの提供 702億円。
その他 139億円。
「その他」は、米軍基地内での建設工事、テナント業者の営業活動で得た雇用者の報酬、企業の利益のことである。
24年度合計で 2,160億円、
典拠:沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍基地及び自衛隊基地(統計資料集)平成26年3月」
沖縄県企画部統計課「平成23年度県民経済計算」となっている。
これが一番新しい資料だそうだ。
この数字と沖縄振興費約3300億円は別枠だ。
ちなみに高知県の一般会計当初予算は約4584億円です。