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安倍談話について

昨日、安倍談話が発表され、今朝の産経新聞には櫻井よしこさんが、安倍談話を評価するコメントが載っている。
前後50年の節目に村山談話が、60年に小泉談話が出された。
10年ごとの節目とはいえ何故安倍談話を出したのか、私にはその理由がよくわからない。
安倍総理は以前村山談話を批判していたので、おそらく村山談話を否定する談話を発表したかったのであろうが、内閣支持率の降下でこんな内容になったのであろうか。
戦争も、植民地も批判してはいるが、未だに世界の何ヶ所かで戦闘行為は切れ目なく続いているし、植民地も堂々とある。
先日マレーシア航空の旅客機の一部が発見されたインド洋の島もフランス領だった。
植民地については過去にスペイン、ポルトガル、イギリスなど西欧諸国はアフリカ、南米、中東など世界各地で植民地を作ることを競った。それが西欧諸国にとって正義であった。
現在でもイギリス、フランス、オランダなどのヨーロッパの宗主国は平然として植民地を持っているし、独立国となったアフリカや中東の 旧植民地は内戦状態がずっと続いている国もある。
これらの旧植民地国に旧宗主国が謝罪したことはない。
また、村山談話については中国、韓国に配慮し過ぎたその内容もおかしいと思うが、その成立過程もおかしい。
当時国会議員であった西村慎吾氏は月刊誌「諸君」2005年7月号に次のように書いている。
「自社さ政権の下で国会における謝罪決議が構想され始めたが、反対の声は超党派で強まり、決議案が上程されても否決されることが明白になった。すると6月9日の金曜日、「本日は本会議なし、各議員は選挙区に帰られたし」との通知が衆議院内にまわされ、反対派の議員らは選挙区に戻った。その隙を狙ったかのように、土井たか子衆院議長が金曜日の午後8時近くという遅い時間に本会議開会のベルを押した。・・・
結果として265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案は可決。だが、参議院は採決を見送った。これでは折角の決議の権威もない。評価もされない。そこで首相らは次に総理大臣としての談話を出す道を選んだ。」
また、その際に行われた閣議決定も唐突であったようで、異論を唱える事ができなかった事を反省しているコメントを出した大臣もいた。
私は安倍談話にもある通り、戦後の日本国の歴代内閣の行動を見て貰えば、我が国が大東亜戦争の反省を常に頭に置いた上で平和国家としての行動をとってきたがよくわかると思う。
私が足りないと思うのは、我が国の防衛政策の見直しではないかと思う。
戦後70年経っても青森県三沢から沖縄県まで未だに多くの米軍基地があることの是非について国民に問う事である。
私は日米安保条約を否定するものではない、むしろ強固に維持すべきだと考え方いる。
しかし、その内容を見直すべきではないのか、
日本国がもっと防衛力を強くして米国と対等に近い立場で我が国の防衛政策を考えるべきだと思う。
過去の米国の対日政策は、この国を永久に米国のコントロール下に置く事であったろう。しかし、それが大きく変わっているのではないかと思う。
私がそう判断する理由の一つが、海上自衛隊ヘリ空母の配備だ。
今年4月にヘリ空母「いずも」が横須賀の海上自衛隊一護衛隊群に配備された。
基準排水量1万9千5百トン、全長248m、戦前の正規空母の大きさだ。
その前にはこれより少し小型だが「ひゅうが」「いせ」の2隻のヘリ空母も配備されている。
二十数年前であれば、これらの軍艦を自衛隊が造ることは米国の反対でできなかったと言った自衛隊OBがいる。そのくらい米国の対応が変わっている。
但し、米国の世界戦略において日本は重要な地理的位置にある。
すなわち、米国が西太平洋からインド洋における影響力を維持する戦略を取るにあたり、日本国内にある幾つかの米軍基地は非常に重要である。
しかし、その米国の戦略も大きく変わろうとしている。
日本国内にこれだけ大規模な米軍基地があることの是非を国民に問い、出来る限りは返還してもらい、自衛隊との共同使用の割合を増やす努力をすべき時期ではないかと考える。