読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

中国経済の崩壊

中国経済の崩壊が始まり、その影響で東京株式市場は5日間続落で24日の終値は、前週末比895円安の1万8540円となり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も一時1,000ドルを越す急落となったが終値は588.4ドル安の1万5871ドルなど、世界同時株安となった。
株式市場から引き上げた資金は為替市場で安定している円に回り、ニューヨーク市場では一時1ドル116円となったが、最終的に119円台となった。しかし、今日の東京市場は118円台の取引となっている。
今年の2月に経済関係の某大臣から「今年中に中国経済が破綻する」という話を聞いた、それが今現実となった。
天津港の大爆発が中国経済崩壊の止めとなったか。
この事件も真相がまだわからない。
港に海外から来た港湾労働者の住居があり、2千人からの労働者が住んでいて消息不明だという情報がインターネットで何度か流れては(当局に)消されている。
私の尊敬する中国問題に詳しい宮崎正弘さんのインターネット配信ニュースや、その他の評論家も中国経済の破綻が来るという予測は数年前からずっと流れていた。
それらの評論家の話と某大臣の話は信憑性に格段の差があるので間違いないであろうと思っていた。
この話を聞いた時、同時に今年後半に日本の景気はもっと良くなるとの話もあった。
日本と中国の貿易額は日本から見れば約2割、中国経済の破綻に対応出来るのであろうと推測した。
米国のヒラリー・クリントン氏が、中国共産党の幹部が、貰った賄賂を海外に移し、家族を海外に移住させる状況を見て「こんな国が長続きするわけがない」と発言したと、香港のマスコミが報じた記事を宮崎さんのインターネット配信ニュースで見たのが一昨年の2月であったと記憶している。
その後も日本国内のマスコミではヒラリー氏の発言は全く報道されなかった。
ヒラリー氏は同時に、中国共産党幹部の海外口座は米国が把握しているとも発言したと記憶している。
某大臣はこれに関連して、中国共産党中央政治局常務委員であった周永康と中央政治局委員であった徐才厚(今年3月死亡)の一族の隠し財産が1兆5〜6千億円と報道されていることに関しても、あの国は桁が違うと笑っていた。
私が初めて高知県議として中国を訪れたのが平成11年の10月であった。高知県と中国安徽省との友好提携5周年記念行事であった。
この時の中国は日の出の勢いがあり、夜の上海は銀座と遜色ないほど華やかであった。
しかし、この時も現地の通訳兼ガイドさんが、「高層マンションがたくさん出来ているが、投機目的で人が住んでいない、現代中国の拝金主義が情けない。」と話していた。
この女性ガイドさんは日本の京都大学に留学経験があり、流暢な日本語を話し、知的レベルも相当高かった。
あれから5度中国を訪問し、その度にどんどん発展を遂げていたが、気になることが幾つもあった。
バスで長距離を移動する時に見た郊外の住居は、土壁の半世紀前の住居がいくつもあった。
また、日系企業を何度か訪問したが、企業誘致に関する法律がころころ変わると嘆いていた企業もあった。こんな国によく出てくるわと思って聞いていた。13億人の人口が何よりの魅力であったのだろう。
重機製造業の「コマツ」の工場を見た時には、インフラ整備が進む中国では今後が大きく期待出来るのだろうと思ったが、今は大変らしい。
何処かの都市の郊外にあった、出来たばかりの大型ショッピングモールに行った時、テナントが半分も入っていないのを見て驚いた。
帰国後、そんなショッピングモールがいくつもあることを知ったが、それ以上に貴州市の鬼城(ゴーストタウン)の規模が人口20万人の予定であったことを知り、しかも、貴州市以外にもいくつか鬼城があるという報道を見て、こんな国がもつわけがないと確信した。
しかし、国家としての中国経済は破綻しても、共産党幹部は隠し財産をたくさん持っているだろうから一挙に全体の経済が縮小するという事はないのではなかろうか。
富裕層は4千万人いるとの統計がある。それは阿南惟茂元中国大使も言っていた。
この人達の一部が日本に来て爆買いをしているのだろう。
イタリアが国家経済は破綻しても、フェラーリなどの高級車製造販売やファッション業界などが繁栄している例もある。