読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

消費税増税について

9月8日のこのブログに「財務官僚が日本を潰すか?」と題して、軽減税率の議論は消費税を8%から10%へ上げることを前提とした財務官僚の策動だとの文章を書いた。
たまたま、めったに読まない週刊誌を買ったら「週刊新潮」の「藤原正彦の管見妄語」というコラムに「軽減税率騒動という目眩し」という題で、消費税増税反対の文章が載っていた。
藤原氏はこう書いている。安倍内閣の進めた「3本の矢」の政策は、「成長戦略は落第点だったが他の2つは大正解だった。円安などにより大企業の多くは一気に息を吹き返した。ところが肝心の経済成長が全くうまく行っていない。名目成長率3%どころか、直近の今年4〜6月期も7〜9月期もGDPマイナス成長で、景気はむしろ後退気味だ。せっかくの大英断アベノミクスが 5%から8%への消費増税で台無しになってしまったのだ。消費増税という自己破壊的な政策を、デフレから完全に脱却する前に実行したことによる。」
また、デフレから脱却できないで消費が伸び悩んでいる現状に対し、「大増益の企業も国内に投資することはとてもできない。先行き不安で給料もあげられない。そこで利益の多くを内部留保に回し、主に海外投資に向けている。この4年間で海外投資はなんと180兆円ほども増加しているのだ。この1割でもが国内での設備投資や賃上げに向けられたら景気も雇用も一気に上向くと思うのだが、デフレの国に投資するような経営者はほとんどいない。アベノミクスを称賛したノーベル賞受賞のクルーグマンスティグリッツ両教授は、8%への消費増税時にデフレへの逆戻りと景気後退を警告した。その通りになった。そうならないと主張していたのは財務省と彼らに洗脳された大半の自民党民主党議員、小泉時代から国をたびたびミスリードしながらしぶとくはびこり続ける御用学者達、そして、消費税が上がっても法人税が下がるから良いとソロバンをはじいた大企業だった。」
この藤原氏の指摘を財務官僚と増税に賛成した国会議員はどう受け止めるのか。
安倍総理はこの景気低迷に対して、再来年の消費税増税をしない方向だとの情報もあり、そのため来夏には衆参同時選挙もあり得るとの情報がある。
この情報の真偽のほどは定かでない。
有効求人倍率は全国平均が1.24を記録して好調だか、GDP成長率はこのままでいけばマイナス0.8%となる。
財務官僚の妄動に左右されない安倍総理の的確な英断を期待する。