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消費増税再延期 5月正式表明

という記事が、今朝(3月28日)の産経新聞一面のトップを飾った。
但し、本日安倍首相はこの報道を否定したそうです。
前日の同新聞「日曜経済講座」では田村秀男編集委員が、「増税凍結、大胆な財政出動を  賃金デフレ再燃の懸念」と題する記事を書いている。
その中に以下の記述があるので引用する。
「小欄でもこれまで主張してきたように、消費税増税の延期は当然だ。デフレ下の増税は自殺行為と言うくらいはノーベル経済学賞受賞のスティグリッツクルーグマン両教授を首相がわざわざ公費で招いてご宣託を伺わなくてもわかりそうなものだが、恐るべきことに東大など国内の主流派学者や著名エコノミストの多数が財務官僚の意のまま「消費税増税は景気を悪化させない」と説き、メディアを通じて消費税増税推進世論を作り上げてきた。首相がこの包囲網突破するには、海外の権威ある声に頼るしかではなかったのだろう。」
私はこのような状況がおかしいと思うし、学者やエコノミストだけではなく、自民党国会議員にも財務官僚のいいなりの議員がいる。
東京などの大都市圏と比べて地方の景気回復はまだ道半ばだ、それは数字が証明している。
東京しか見ていない一部の議員にはわからない。一部と書いたが多数だと思う。
私は田村秀男編集委員の分析は正しいと思うが、いかんせん産経新聞の読者数は少ない。
残念だと思うので、勝手に引用して私のブログの読者の皆様にお知らせしている次第です。