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安倍総理の消費税増税の延期決断について

今朝(29日)のニュースで安倍首相が麻生財務大臣と谷垣自民党幹事長、菅官房長官に消費税増税の延期を表明し、麻生財務大臣は慎重論を唱え、今後党内調整を行うと報道されている。
私は安倍首相の決断を支持する。
高知県においても、有効求人倍率は昨年9月に1.0を超え、県税収入である法人2税の収入も平成24年度と比べて26年度では1.7倍を超え、27年度もほぼ同額の数字が出ている。
県内企業の業績は着実に上がっている。
しかし、経営者の話をお聞きすると、先行きが不安だと言う。したがって、今、設備投資を行い、従業員の給料を上げるというところまでいっていない。そのために消費が増えないのが現状だ。地方はどこも似たような状況ではないかと思う。
経営者が持っている先行きの不安感を払拭するのは政治の役目だ。今回の消費税増税延期はその一助になると思う。
野党は、これを安倍首相の経済政策の失敗だと言う。
確かに消費税を5%から8%に上げた為に消費が落ち込み、税収が予想ほど伸びなかったのは失敗だと思う。
しかし日本の税収は、安倍内閣が誕生した平成24年(2012年)度が43.9兆円。その後
平成25年度、47.0兆円
平成26年度、54.0兆円
平成27年度、56.4兆円
平成28年度予測、57.4兆円(財務省資料)
と着実に増加している。
8%への消費税増税がなければもっと増加していたのではないかと思う。
民主党政権時代と段違いに良くなった。
財務省は、消費税を10%に上げなければ財政規律が保たれないと言い、その報道ばかりが目立つ、上げる事による国税収入の減少には全く言及しない。おかしいと思う。
また、野党は今回の伊勢志摩サミットで、安倍首相が新興国の数字データーを元に、リーマンショックの前の状況に近いとの合意を取り付けた事に関して、消費税増税延期のための無理な合意だと批判している。
そんなアホなと思う。日本の国内事情に他のサミット参加国が付き合うか?
私は、中国の財政状況に対する懸念が今回の合意の背景にあると思う。
それは表には出せないだろう。