昨日(3日)、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の秋田県沖二百数十キロの排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。完全に日本国内に届いている。
北朝鮮は一歩踏み込んだ。
午後5時から自民党党本部で「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の会議が開かれたので出席した。この会の本部長は二階俊博幹事長、細田総務会長、茂木政調会長など党役員が並ぶ。
内閣、防衛省、外務省の役人から説明があった。
それによると、日本の領土、領海に対する攻撃でない限り「日本に対する武力攻撃」とは言えないとの説明があった。
私は、「今年になって中谷防衛大臣が、ミサイル破壊措置命令を出した事があったが、今回はそれがあったのか。また、イージス艦の展開はあったのか」と質問したが、「前もって撃つぞという状況でなかったので、破壊措置命令を出していたかどうかは言えない。」との回答であった。イージス艦の展開についても回答出来ないのであろう。
ミサイルは日本の排他的経済水域に着弾しており、本来ならミサイル破壊措置命令を出す事態だと私は考えている。
それが出来なかったという事であろう。
車載式のミサイルをいきなり撃たれると、現在の日本では対処のしようがないという事で、ゆゆしき事態が現実になった。
他の議員から、ミサイル基地に対する先制攻撃に対する質問も出た。
ここでも日本の専守防衛が問題になる。攻撃はアメリカに全面的に依存しているから、日本の自衛隊にその能力は無い。
しかも、車載式ミサイルに対処するのはアメリカでも相当難しい。
そのアメリカは、大統領選挙で北朝鮮と日本にかかわっている時ではない。
つまり、我が国はミサイル攻撃を受けた時はなす術がないという事だ。
早急に対策をとる必要がある。
