20日(土)の高知新聞に表題の記事が載っていたので興味深く読んだ。
私も、国内で最も景気回復が遅い県の一つである高知県内でも着実に景気は回復していると実感しているからだ。
新聞記事では、内閣府の公表データは2014年度の名目GDPは489兆5千億円、実質成長率は0.9%の減となっているのに対し、日銀が職員の論文として7月に発表した数値は名目GDPは519兆円、実質成長率は2.4%の増となっている。
「日銀の黒田東彦総裁も7月26日の経済財政諮問会議で『税収が予想よりずっと大きいのに、GDPが予想よりずっと小さいという事はどういうことなのか』と述べて改善を促した。」と書かれている。
また、「内閣府の算出方法は、国連が定めた基準に基づいて生産や設備投資、個人消費などを積み上げている。多くの国がこの手法を取り入れているが、個人消費の計算に使う『家計調査』の対象が高齢者に偏っているなど実態を十分に反映していないとの指摘がある。」
これに対して日銀職員の手法は、住民税や法人税等の納付状況から経済規模を試算している、と書かれている。
おそらく内閣府の家計調査は固定電話を対象に行っているのではなかろうか。
私が自民党高知県連の幹事長時代(平成24年〜27年)の3年間で、何度か首長選挙や県議会議員選挙で電話調査を実施した。
その手法は自民党本部の調査方法から教わったが、党本部の事前調査は実によく当たる。
回答を、年代別、男女別など満遍なく集めるからである。但しこの方法は相当にお金がかかる。
高知県連ではそれほどお金をかけてサンプルを集められない。
携帯電話が普及した現在、固定電話の回答者は60歳代以上の高齢者に偏る。したがって、若い支持者の多い候補者は正確に支持状況が出ない。
その偏りを是正するのは現地の声を集めるしかない。
内閣府の家計調査はこの欠点が出ているのではないかと推測する。
最も、最近のマスコミの世論調査は携帯電話にも掛けているようなので、内閣府の調査が固定電話のみなのかどうかは分からない。
ちなみに日本の税収は、安倍内閣が誕生した
平成24年(2012年)度が43.9兆円。
平成25年度、47.0兆円
平成26年度、54.0兆円
平成27年度、56.4兆円
平成28年度予測、57.4兆円（財務省資料）
と順調に伸びている。
また、私は地方の景気状況を判断する資料として有効求人倍率と県の法人2税収入(法人事業税、法人県民税)を使う。
有効求人倍率は、高知県では平成26年2月に戦後初めて0.8倍を超え、平成27年9月に1.0倍を超えた。
今年6月の数字は1.16倍だ。
全国平均より低いとはいえ高知県にとっては驚きの数値である。
全国的には、今年5月の有効求人倍率は1.36倍と24年7ヶ月ぶりの高水準となったし、今年になって戦後初めて全国47都道府県すべてが1.0倍を超えた。
また、高知県内企業の元気度を測る県税の法人2税収入は
H24年度 84.5億円
H25年度 98.4億円
H26年度 143.8億円
H27年度 137億円
と伸びている。
県内の企業経営者の話を聞いても、儲けているとの話が多いが、他所では経営者はあまり儲かっているとは言わない。
この先の景気回復状況が見通せないので、従業員の給料を上げたり、設備投資をする事には慎重である。
以上の事をふまえて考えると、私は内閣府の名目GDPの数字に「？」を感じている。
