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ミサイル防衛について

昨日(9日)の参議院外交・防衛委員会で、野党の委員から、政府が北朝鮮のミサイル発射を確認したのは何時で、どんな対応をしたかについて質疑があった。発射から2時間後に対策会議を開いたそうだ。

政府には詳しく話せない状況がある。独自の偵察衛星による監視体制が不十分であるからだ。

ミサイル防衛はまず情報収集からだ、日本独自で情報を収集する体制が出来ていない。

私は一昨日内閣情報調査室の担当職員から情報収集衛星について説明を聞いた。

情報収集衛星の導入は平成10年8月の北朝鮮によるテポドンミサイルの発射を受けて、同年12月22日の閣議決定で決めた。

その目的は「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入する。」とされている。

現在、情報収集衛星の数は平成25年に4機体制が確立し、予備の2機を含めて6機が稼働して様々な情報を収集している。

常時、特定の場所を常時監視するには静止衛星がいる、その技術は日本にある、気象衛星「ひまわり」だ。

静止衛星を情報収集に使うのに法的な制約はないようなのだが、使わないのは政治の怠慢か配慮か?、それとも予算がないのか。

早急に対処すべきだと思うので政府に働きかける。