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予算委員会で初質問

14日(火)午前10時開会の参議院予算委員会で初めて質問する事が出来た、ただしTV中継はなし。

【追記】ユーチューブで見て、聞きづらいのと言い間違いがありました。巡行ミサイルは「海面から6〜8メートルを飛行します」、もう1ヶ所は、巡行ミサイルを迎撃したのは「SM3」ではなく「SM6」です。訂正します。

 

www.youtube.com

 

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理事の中泉先生から質問しますかとの打診があったのは10日金曜日の午後3時、正式に決まったという電話を頂いたのがその日の夕方。

月曜日には質問通告書を担当省に提出してほしいとの事、何とも慌ただしいが、以前から質問したい事項を準備していたので、土日で質問をまとめ月曜日の朝には質問通告書を提出した。

質問は同期の宮島議員さんと質問時間のみ15分ずつ、答弁時間は何分でも構わない。

委員会が午前10時に始まった途端に1時間の休憩、稲田防衛大臣森友学園問題の答弁問題である。

委員会は11時10分頃に再開されたが、自民党理事から宮島議員さんと私の質問を昼までに終了させたいので、私は11時40分から始まり15分から20分で終えてほしいと言われた。

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ところが、麻生大臣の答弁中に、また別の理事から質問時間を15分間いっぱい使っていいとの話がきた。そのつもりで質問していると、お昼を過ぎたあたりから、また別の理事から時間を早めるために、質問を多くして答弁を短くしてくれとの要請があった。

国会では時々ある事らしいが、何とも慌ただしい。

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また、前日夜に防衛省の担当職員から、本来答弁に立つべき稲田防衛大臣が、森友学園との弁護活動問題の確認の為に答弁に立てないが了承して頂きたいとの電話があった。

その時は、翌日の委員会等で稲田防衛大臣が陳謝する事になる事実を私は把握していなかったが了承した。

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(政府参考人はこちらの席で答弁する)

それにしても、野党も本来の予算審議に戻ったらどうかと思う。

以下に私の質問と答弁要旨を掲載します。

平成29年3月14日(火) 参議院予算委員会

1、財政論議 プライマリーバランス論議について
3月1日の予算委員会において、我が党の西田昌司議員と麻生財務大臣との財政論議を聞き、私も西田議員の応援団として地方出身の議員として麻生財務大臣に地方の思いを伝えたい、そういう思いで財務大臣にお聞きします。
先日の西田議員とのやり取りは、マネタリーベースは増えても、マネーサプライは増えず、日銀の当座預金と、市中銀行の預貯金にたまるばかり。
これではデフレから完全脱却とはいえず、このギャップをどう解決するかが、最大の課題であり、それを解決す為に、プライマリーバランスにとらわれずに財政出動を図るべきだというのが西田議員の主張でありました。
昨年10月から11月にかけてのことであります。財政的に厳しい高知県並びに県内市町村の首長さんは最低でも週に1回、多い人は週に2回も東京の本省に来年度予算の陳情に訪れ、私の議員会館事務所も訪れて頂きました。
そんな首長さんたちにお願いされました。今年(平成28年度)は我々の要望は補正予算で実現されたことが多かった。それはそれで感謝している。
しかし、出来れば当初予算で実現して頂きたい。そうでないと、長期的な計画が立てられない。
インフラ整備や、地方創生に関する予算なども当初予算で付けていただければ、複数年にわたる事業計画を立てることが出来る。しかし補正予算だと、来年も予算が付くかどうかの見通しが立てられない。
平成26年度から29年度にかけて公共事業関係費の当初予算は約6兆円、補正予算が26年度約4千4百億円、平成27年度の補正が5千8百億円、28年度の補正予算は大幅に増えて1兆5千8百億円となっております。
 私は首長さんから質問されるたびに、「国はプライマリーバランスに配慮して公共事業費の当初予算を控えているのだと思う、現状ではこれを変えるのは相当に難しい。」と答えることしかできませんでした。

第二次安倍内閣が誕生して以来、デフレ脱却を第一の目標として、三本の矢政策を掲げ、日銀の総裁が黒田総裁に変わり、間もなく、紙幣の発行額を増やす政策を取りました。安倍内閣のこの政策は国民や海外投資家の意識を短期間で変え、円安、株価の上昇が実現しました。
私の地元高知県は、県民総生産や製造品出荷額、財政力指数なども国内で非常に低い順位の県です。その高知県でも、安倍内閣が誕生してから1年ほど経つと、有効求人倍率が上がり始め、県税収入である法人2税の収入が上がり始めました。
私は県内企業の元気度を見るために法人2税に注目しています。
平成24年度の法人2税は85億3千万円であったものが、翌年が98.4億円、その翌年が123億円と急上昇を続け、平成27年度には136億5千万円と3年間で1.6倍に増えた。
(有効求人倍率は長い間0.5倍以下を低迷しておりましたが、一昨年の11月に1倍を超え、それ以来今年1月も1.15倍を記録しております。これは高知県にとっては夢のような数字であります。私が地方議員になったここ20年ぐらいを見ても、全国平均が1倍を超えても高知県は0.4倍から0.5倍台でありました。)
高知県でも景気が良くなりかけた時に、私は自民党県連幹事長として県内の建設業者やサービス業の経営者に、賃金の引き上げや設備投資をお願いしました。その時彼らはこう言いました。
この安倍内閣の政策はいつまで続きますか、続くのなら、賃金も上げ、設備投資もしましょう。
しかし、県民の間には不安があるのです。
以前の自民党政権下でも、小泉政権は大幅に地方交付税を減額した上に公共工事を減額したので、経営者にはその思いもあるのです。
高知県でも平成10年度前後は普通建設事業費が2千2~3億円超あったが(平成7年度2381億円、平成10年度2241億円、平成11年度2307億円)、その後700億円台と、3分の1に落ち込み、第二次安倍政権になって増えてきたが、それでも29年度で1千億円台である。

政府が、プライマリーバランス重視を一時止めて、当初予算で公共事業関係費を増やせば、地方自治体と民間企業の投資は増え、市中に回るお金も増えると考えております。
西田議員は投資すべき事業として首都直下型地震南海トラフ地震対策費、整備新幹線などを上げられました。
私はそれらに加えて橋梁やトンネルの補修等、更新投資といわれる分野への予算付けを提唱したい、これらは次の世代への責任である。
平成24年(2012年)12月、山梨県大月市の笹子トンネルで起きた天井板落下事故で大きな被害を出して以来、国土交通省ではトンネルや橋梁の点検を行い、今後補修工事にかかる予定であると聞いている。
また、都道府県でも同様な調査を行っております。
このような更新投資の予算を、当初予算で、例えば毎年1~2兆円ずつでも予算化していけばどうかと考えるが、大臣の所見をお聞きします。

【麻生大臣答弁要旨】

日本の財政状況は先進国で最低水準。このままでは日銀が発行している紙幣の信用が下がり、インフレとう様々な問題が出てくるという点は考える必要がある。
公共事業は次の世代へ引き渡す資産を形成し、経済成長を助ける意味で重要で、財政健全化と両立させるということでやってきている。
政府は、命と暮らしを守る、トンネルでいけ
ばメンテとかそういったような部分とか、民間投資を誘発して、それによって日本の成長力が引き上げられていくというようなものに集中していく、効率化して民間投資を誘発し成長力が引き上げられるものに集中して、質の高いインフラ整備の重点化や効率化を図って取り組む。29年度予算でいえば、道路や河川の老朽化対策を戦略的に進める。

自然災害にもきちんと対応する。

2、ミサイル防衛について
(1)まず、情報収集、偵察衛星の導入について防衛省政府参考人に聞く
3月6日にまた北朝鮮が日本に向けて4発の弾道ミサイルを撃ち込み、その内3発は日本の排他的経済水域内に、もう1発はその近辺に着弾した。
その後、北朝鮮は日本にある米軍基地を狙った演習だと公言した。
《質問》ミサイル防衛を日本一国で完結させるのは難しい、米軍と共同してあたるのが効率的でしょう。
我が国は、平成10年8月の北朝鮮によるテポドンミサイル発射を受け、同年12月22日に、情報収集偵察衛星の導入を閣議決定した、その目的として「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入する。」と書かれてある。
平成25年現在、光学衛星とレーダー衛星が3基ずつの6基体制とのことであるが、今後の整備計画について聞く。

【答弁】現在の衛星を10機体制にするよう準備を進めている。

《質問》外国のある地点を24時間監視するには熱源を探知する静止衛星が必要だと思うが、日本が情報収集、偵察のために静止衛星を導入するにあたって、法律上あるいは技術上の問題点はあるのか。
【答弁】衛星の場合は問題ない。

《質問》今後、静止衛星導入の考えはないのか。
【答弁】静止衛星の計画はない。

(2) 弾道ミサイル防衛について
平成29年度予算には弾道ミサイルを迎撃可能なSM3ブロックⅡAの購入予算が盛り込まれており、順調に行けば、2021年度から日本に引き渡される。(この運用のためにはイージス艦の能力をベースライン9・C・2とし、イージスBMD5・1を装備する必要がある。「あたご」「あしがら」が2019年度に終了見込み)
平成27年(2015年)6月29日、当時の中谷防衛大臣衆議院の平和安全法制に関する特別委員会で、民進党長島昭久議員の「中国の弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルの脅威もあるかと思いますが」という質問に答えて、「中国が保有する弾道ミサイルのうち我が国を射程に収めるものにつきましては、」と言い、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルの個別機種名を挙げた。
私はその中で中国の中距離弾道ミサイルDF-21B/Cに注目している。それぞれ射程が2000キロ、3000キロある。
《質問》弾道ミサイルに対する現在の防衛体制について聞く。

【答弁】現在のイージス艦ミサイル防衛モードの場合に、自艦の対空防御が出来ないために、もう1隻が対空防衛を担当し2隻一組で行動する、そのため日本海海上自衛隊イージス艦護衛艦を4隻配備して警戒している。

《質問》日本海は、冬場は海が荒れるのでイージス護衛艦が常時配備できないのではないか、また、護衛艦は人手不足で充足率が低い、さらに、常時ミサイル防衛に4隻ずつ配備すると、他の地域の防衛に支障が出るのではないか。
そこで陸上配備型のイージスシステム、イージスアショアの配備を提言する。
日本の北と南に1基ずつで全土がカバーできると聞いている。ヨーロッパでは米軍がルーマニアに配備済みであり、来年はポーランドに配備すると聞いている。これに対してロシアが猛反発しているので性能が高いのだろう。
日本に配備計画はあるのか。
【答弁】現在は配備計画はないが、今後検討する。

(3) 巡航ミサイル防衛について聞く
海面上6~8メートルを亜音速で飛行する巡航ミサイルは、空の上からE-2D警戒機などでレーダー照射をしても海面の乱反射などで探知し難い、その上、陸上に近づくと自らのGPS情報に基づいて目標に突入する。弾道ミサイル以上に迎撃が難しい。
《質問》巡航ミサイルに対する防衛体制の現状について聞く。

今年(2017年)1月20日、岩国の米海兵隊飛行隊に10機のF-35B戦闘機が配属された。また、2月2日にはE-2Dアドバンスド・ホークアイ早期警戒機5機が同じ岩国基地に展開された。
第7艦隊に配属されているイージス巡洋艦チャンセラーズビル(CG62)は、ベースライン9Aに改修され、2013年8月に初めて洋上で実施された試験で、SM-6を空中のセンサーのデーターに基づき、水平線越えの巡航ミサイル撃墜に成功した。
このほかに日本には米海軍のイージス駆逐艦ベンフォールド(DDG65)、とバリー(DDG52)が配属されている。
これら米海軍の最新イージスシステムを装備したイージス艦と、ミサイル発見のためのセンサーとしての能力を持ち、データー通信能力の高いF-35B戦闘機、E-2D早期警戒機が共同行動をとることによって巡航ミサイル迎撃の能力を持っているようだ。

《質問》日本の自衛隊もF-35A戦闘機を購入して米国で訓練中である、E-2D早期警戒機は2018年に配備予定である、また米海軍に比べれば型落ちとなるが、イージス艦もある。
これら自衛隊の戦力と米海軍が共同して巡航ミサイル防衛を実施する計画はあるのか(NIFC-CA FTSを導入するのか)、また、自衛隊独自で巡航ミサイル防衛をやる計画はあるのか、防衛省政府参考人に聞く。
【答弁】今後、議員の指摘された体制をとるべく準備中である。(答弁精査の必要あり)

ただし、米海軍のイージス艦もE-2Dの一部も、空母ロナルド・レーガン空母打撃群に組み込まれているので、空母が日本を遠く離れた場合にはあてにできない。したがって、この体制整備は急ぐ必要がある。
まだ、通告していた項目(南西諸島防衛について)はあるが、今回は時間がないので次の機会に質問します。