安倍総理が、現在続けている基礎的財政収支均衡(プライマリーバランス)政策を先送りすることを25日に表明するとのニュースが流れている。
マスコミ報道では早速、国の借金を先送りするもので将来子供たちにツケを回す事だと、マイナス面ばかりを報道しているが、間違いであると思う。
財務省の側に立った報道である。
基礎的財政収支を均衡させる、つまり歳入の範囲内で歳出を決める政策は、これ自体は間違っていない。
しかし、その政策を続ける時期が違っている。
現在の日本はまだデフレから脱却できていない。個人消費や企業の設備投資が十分なレベルにないからだ。
このような経済状況の下では一時的にこの政策を止めて、個人消費や企業の設備投資を上向かせるために公共事業等（政府支出）を増やすべきである。
実際には、プライマリーバランス（基礎的財政収支の均衡）にこだわるあまり、当初予算における公共事業費などを抑制する傾向にある。
小泉政権時代に、地方交付税等を10兆円削減し、穴埋めを約束しておきながらそれが3兆円しか実現されていない、これが地方自治体では大きな財政収支のマイナスとなった。
この劇的な処方が地方自治体の財政収支を急速に悪化させた原因であり、この国のデフレが続く原因の1つでもある。
ここ数年公共事業費は低く抑えられてきたが、平成26年度からは約6兆円の当初予算が組まれたうえで、補正予算が議決され、29年度は約1兆6千億円の補正予算が組まれた。
これはこれで効果があったが限定的である。
補正予算だけではなく、当初予算において対前年度比増加しないと、地方公共団体は長期的な事業計画が立てにくい、従って民間企業は設備投資や賃上げも決断しづらい、これが現状だ。
昨年10月から11月にかけて、毎週のように高知県内の市町村長が来年度予算の陳情に上京し、私の議員会館事務所にも来ていただいた。
その際に何度も上記のことを要望された。
デフレから脱却するためには、数年で良い、経済指標がデフレ脱却を示すまでの間、公共事業等の政府支出を増やし、プライマリーバランス政策は一時ストップすべきだと考える。
もちろんその際の公共事業等の支出先は、日本の屋台骨が強化されるような有意義なものに充てられなければならない。
今年3月1日の参議院予算委員会で西田昌司議員が安倍総理、麻生財務大臣にその趣旨の質疑を行い、私も二週間後の14日に同じ予算委員会で同趣旨の質疑を行った。
その内容は以前にこのブログに書いたので省略する。
第二次安倍内閣ができる以前、財務省は、国の借金を早く減少させなければ我が国が発行する国債は金利が上がり大暴落すると、何度も何度もマスコミを使って報道させてきた。
しかし、この財務省の宣伝とは違って、日本の国債は低金利で安定している。
消費税を5％から8％へ上げる際にも、財務省はマスコミを使って、増税しても日本経済は大丈夫だとの情報を流し見事に失敗した。
その後日本経済は回復基調にあるとはいえ、あの消費税増税がなければもっと早く景気は上昇したと思う。
25日に安倍総理が、プライマリーバランス政策の一時停止を表明するならば、私は大賛成だ。
