平成28年度決算可決

午前10時より、延長国会初の参議院本会議開催、まずは働き方改革法案を巡って、野党から加藤勝信厚生労働省大臣に対する問責決議案の採決、嫌がらせとしか思えないような問責決議案だ。賛成69票、反対165票で否決。

続いて平成28年度決算の議決、野党は殆どが反対、この決算については内閣に対する警告決議があり、この決議は全会一致でかけつされた。

その要旨を記す。

1、松山刑務所の大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの間、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなった事は遺憾である。

2、森友学園に対する国有地の売却等に関し、会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなった。さらに、財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせた事は、極めて遺憾である。

3、高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかった事は、極めて遺憾である。

4、日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかった事は、極めて遺憾である。

5、(株)商工組合中央金庫(商工中金)の危機対応業務における不正行為については、平成29年6月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員444名が関与し、融資実行額2,646億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後もあらたな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類の捏造が常態化していた事は、極めて遺憾である。

6、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるスーパーコンピューターの研究開発に係る5助成事業の助成金35億円の1部を、(株)ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴された事は、極めて遺憾である。

7、除染事業における不適切な事案に対し、平成29年6月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取り扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいる事は、極めて遺憾である。

8、陸上自衛隊イラク日報に関し、平成29年3月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返してきた。1年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことは、極めて遺憾である。

以上、1〜8それぞれの項目で是正措置を取ることを求めた。