参議院選挙制度改革法案が参議院で可決

昨日に引き続きこの日も、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は変則的な時間帯で質疑を続行、石井浩郎委員長に対する昨日の問責決議、本日の不信任案などの否決などを挟んで質疑を終了した。

議院運営委員会も断続的に開会され、18時20分から参議院の本会議開会が決まった。

本会議では先日の西日本豪雨災害で犠牲になられた皆様に黙祷の後、全会派が賛同して豪雨災害に関する議決があった。

その後、選挙制度改革法案が上程され与野党5人が討論の後採決、立憲民主党などの議員が退席の後、自民党公明党などの賛成多数で可決され、19時46分散会した。

前回の参議院選挙の後しばらくの間は、私は合区解消は参議院自民党でもまとまらないであろうと感じていた。

それが、自民党内では、憲法改正によって参議院では最低でも各都道府県から1名の代表を選出できるよう改正するとの意思統一がはかられた。

その背景には吉田幹事長をはじめ参議院自民党幹部の強い意思と、全国知事会など地方6団体の後押しと、35の県議会が合区解消の意見書を可決してくれたことが大きかった。

今回、憲法改正による合区解消が来年夏の参議院選挙に間に合わないために、変則的な改正案となったが、地方6団体と35の県議会の合区解消の思いを実現するためにはこの法改正しかなかったと思っている。今後は衆議院で審議される。

自民党がこの法改正案を提出した時、高知・徳島の飯泉、尾崎両知事が、この改正案でやむなしとの趣旨のコメントが新聞に載っていた。

それが、前回の参議院選挙で合区とされた島根、鳥取、徳島、高知4県の多くの県民の思いであろうと思う。

今後は、憲法改正によって最低1人の代表を選出できる制度を目指して行く。