この件についてニュースを聞いて唖然とした。
国際常識のない国である事は承知していたが、ここまでやるかと思っていたら、今朝のニュースで盧武鉉大統領時代に、大統領自ら「徴用工問題は解決済だ」と発言しておきながら、その後本人が全く逆の見解を述べた、と報道されていて2度驚いた。
こんな国と関わるなとこのブログでも書いてきたが、隣国ゆえそういうわけにもいかん。
すぐに河野外務大臣が、李洙勲韓国大使を外務省に呼びつけて厳重に申し入れを行ったとの報道、そして安倍首相の見解をテレビで見て、安心した。
今朝午前8時から、自民党政調会外交部会等でも合同会議を開いてこの問題の説明があった。
私は同時刻に、別の場所で四国治水期成同盟連合会の意見交換会があり、そちらに出席していたので、秘書に資料を取って来てもらった。
その資料によると、河野外務大臣の発言は以下の通りです。
「1、日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束するとともに、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることができない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2、それにもかかわらず、本30日、大韓民国大法院が、新日鐡住金株式会社に対し、損害賠償の支払い等を命じる判決を確定させました。この判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることができません。
3、日本としては大韓民国に対し、日本の上記の立場を改めて伝達するとともに、大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを強く求めます。
4、また、直ちに適切な措置が講じられられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる考えです。この一環として外務省として本件に万全の態勢で臨むため、本日、アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置した。」
