税制調査会のせめぎ合いの季節が来た。

税を取る側の財務省総務省地方公共団体対税負担を軽減したい民間企業とが要望活動を活発に繰り広げている。

あらためて自動車を持つといかに税金を取られているかを考えている。

政府からいただいた資料によれば、

自動車を取得する際に、自動車取得税(都道府県税、1,665億円)がかかり、

保有の際に、自動車税(都道府県税、1兆5,258億円)
 軽自動車税(市町村税)は2,604億円、
利用の際に、自動車重量税(国税、6,661億円)、このうち市町村に2,675億円を自動車重量譲与税として譲与している。
さらに、走行の際には、揮発油税(国税、2兆3,300億円)、地方揮発油税、2,493億円、軽油引取税(都道府県税、9,492億円)を取られる。

以上の数字は平成30年度の数字である。

道路の新設、維持管理に莫大な費用がかかる事は承知しているが、自動車を持つという事はいかに税金を取られているか、あらためて負担の多さを感じる。

自動車関連企業や経済産業省はこの負担を軽減するべく要望する。

走行以外の車体課税の合計は2兆6千億円、そのうち2兆2千億円が地方財源なので。

財務省総務省地方公共団体はこの維持に懸命である。
以上のように地方の車体課税関係税収は2兆2,202億円、そのうち市町村分は6,295億円である。