2日財務省が令和元年4〜6月期の法人企業統計を発表した。
製造業の設備投資が前年同期比6.9%減の3兆6,156億円で、平成29年4〜6月期以来2年ぶりの減少となった。
また、経常利益も27.9%減と大きく落ち込んだ。
米中貿易摩擦の影響だ、当分続く。
一方で同時に発表された平成30年度の統計では、経常利益が全産業で前年度比0.4 %増の83兆9,177億円と6年生連続で過去最高を記録した。
また、利益剰余金、企業の内部留保は、3.7 %増の463兆1,308億円と7年連続で過去最高を更新した。
政府の経済政策の目論見は、金融緩和、法人税減税などで企業の利益が上がり、次いで従業員の給料が上がり消費が拡大して景気が良くなる、というものであった。
企業がいくら利益を上げても、企業の内部留保が増えるだけで従業員の給料が上がらないから景気が回復しない。
当初予算で公共投資を継続的に増やさない限り、経営者の不安は解消できない。
法人税減税はやめた方がよい。これでは来月の消費税増税後はますます消費は落ち込むであろう。
東京に住んでいると、地方のこの状況は分かりにくい。
